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女性は社会に出て働き始めると、仕事と家庭は両立できるのか、子どもができたら仕事はどうすればよいのかといった悩みを持つ人が多くなります。ダイバーシティや女性活躍が叫ばれるなど社会情勢は変化してきており、それに伴って女性の労働環境も変わりつつありますが、依然として課題も多いです。そこで今回は、働く女性を取り巻く現状や理想の働き方について紹介します。
かつて日本では、男性は外に出て働き女性は家庭を守る、という価値観が一般的でした。女性は一度は社会に出て働くものの、結婚すれば退職して家庭に入り家事や子育てに従事するべき、という考えが大勢を占めていたのです。しかし1986年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、女性の社会的な位置づけは大きく変化してきました。女性もまた男性と同様に社会で活躍するべき、という考え方にシフトしてきたのです。日本の就業者数は長く増加を続けてきました。人口の3割を占める65歳以上の高齢者の中でも働き続ける人は男女ともに増え続けていますし、65歳未満の女性の就業率も増加しているというのがその主な要因です。とはいえ、女性の労働者が増えたといっても、必ずしも理想の働き方ができているというわけではありません。結婚・出産というライフイベントは男性よりも女性の人生に大きな影響を与えます。特に日本では、働く女性が増えたにもかかわらず「家事・育児は女性がするもの」という旧来の価値観がまだまだ根強いという矛盾した状況にあります。女性が家事や育児に取られる時間は1日に7.4時間という調査結果もあり、他の先進国に比べて多いのが現状です。そのため結婚・出産を機に今まで通りの仕事ができなくなったり、あるいはポジションを変えられるといったこともあり、働く女性は大きなストレスを抱えることとなっています。
そんな中、「女性活躍推進法」(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が2016年に施行されました。これは文字通り、社会における女性の活躍をより一層推し進めていくための法律です。採用や昇進、職場環境において男性との間に差別が生じないこと、仕事と家庭の両立を女性自身の意思によって決めることができ、それを遂行するための環境を整えることなどが主な内容です。この法律では、企業に対し自社の女性活躍に関する状況を把握し課題分析すること、行動計画を労働局に提出し外部への公表も行うことなどを求めています。このような法律ができた背景には2つの事情があります。1つは少子高齢化による人手不足解消のため、人材の確保が急務となっていることです。女性の就業率は向上しているものの、その約6割を非正規雇用が占めるといった問題もあり、人材確保のためにも女性が活躍できる環境を整えることが必要となっています。もう1つは職場における男女格差、いわゆるジェンダーギャップ指数が日本は国際的に見てかなり低いことが問題視されており、改善の必要に迫られているということです。
働く女性の悩みは年代によって異なります。ここでは、各年代の女性がどのような悩みを抱えているのかについてみていきましょう。20代の女性は、将来の経済的な不安や、人間関係について悩みを抱える傾向にあります。子育てのための費用以外に、老後資金について不安を感じている20代の女性も多く、早くから将来のことを心配しているのがよくわかります。次に、30代~40代の女性が抱えやすい悩みは、キャリアとプライベートの両立です。女性は30代になると、キャリアを優先するか、家庭を優先するかという選択を求められます。女性の働きやすさに配慮する動きが活発化しているとはいえ、女性の結婚や出産はキャリアに大きな影響を及ぼします。出産を機に仕事を辞める方も多く、まだまだ女性が活躍しやすい社会だとはいえない状況です。50代~60代の女性は、体力の不安や、介護と仕事の両立に関する悩みを抱える傾向があります。子育てがひと段落し、それぞれの状況に応じて多様な悩みを抱えるようになる年代です。関連記事:【結婚・出産】女性に多いキャリアの悩み!考え方のポイントは?
こうした情勢の中、女性が社会人として企業で働くうえでどんなことを意識しておいたら良いのでしょうか。大切なポイントを3つ紹介します。
女性にとって20代から30代は仕事に打ち込みキャリア形成に力を入れていきたい時期ですが、同時に結婚・出産といったライフイベントが起こる時期でもあります。子どもができてもしっかり働きたいと考える女性は多いでしょうが、出産後の体調変化や家庭の状況など必ずしも思い通りにならない要素もあり、早期の職場復帰がかなわないこともあるでしょう。こうした事態になっても女性が働き続けていくためには、会社がライフイベントを大切にすること、またライフイベントを大切にできる働き方ができることが重要です。それが軽視されている職場では、妊娠中に体調がすぐれず出社できなくなったときや、育児のために長期休暇が必要になったときに退職に追い込まれ、キャリアダウンしてしまう恐れがあります。生活を維持するためにもキャリアアップを目指すためにも、仕事を継続していくことが大切です。従って、ライフイベントを迎えた際にどのように働くかというのが大きな課題となります。関連記事:【育休明け】ワーキングマザーが転職活動に成功するポイントとは?
結婚や出産・育児といったライフイベントを迎えると仕事を辞めて家庭に入る人が多かった昔に比べ、現代では長く働き続けることに価値を見出している女性も多くいます。仕事を長く続けるうえではライフイベントと折り合いをつけることも大切ですが、それと同時に仕事自体にやりがいがあることも重要です。そのため、多くの女性が転職先を選ぶ際にやりがいのある仕事かどうかを重視しています。経験を積みスキルアップをして自身の成長を感じられるのは働くうえで大きな喜びとなりますが、それにはある程度の時間がかかります。仕事を長く続けていくには興味と関心が持てる分野であること、また誰かの役に立っていると思える仕事であることが大切です。これこそがまさに仕事のやりがいといえるでしょう。関連記事:働きがいとは?働きがいのある会社の特徴や見極め方を紹介
仕事のやりがいは大切ですが、だからといって仕事一辺倒の人生は味気ないものです。働く女性の多くは家族や友人と過ごしたり、好きな趣味に没頭したりするプライベートの時間も大切にしたいと考えています。プライベートの充実は英気を養うことにもつながりますから、長く仕事をしていくうえでも大切です。プライベートの充実あってこそ仕事のモチベーションも上がる、ともいえるでしょう。プライベートを充実させるためには、そのための時間が必要です。従って休日が確保されること、有給休暇が取りやすいことなど自分の時間をきちんと取れる労働環境が整っていることが大切です。
女性が理想の働き方を実現するには、それを可能にする労働環境が整っていることが必要です。ここでは、女性が働きやすい環境を実現するために必要な4つの要素を挙げていきます。
子育てしながら働くうえで、上司の理解は欠かせません。そのため、男女問わず管理職の中に育児経験者が存在することが望ましいです。育児はどのようなところが大変か、小さい子どもがいると突発的にどのようなことが起こり得るかといったことは、経験しなければ理解しがたいものです。経験のない人は知識が乏しく、仮に知識があっても実感として理解することは難しいでしょう。管理職が育児未経験の場合、理解がないために無理な勤務を強いるということも起こり得ます。女性管理職が育児経験者である場合は、ロールモデルになるというメリットもあります。管理職自身が産休や育休を取っても管理職になれるという実例なので、ライフイベントを経てもキャリアアップを続けていきたいという人にとっては心強いことでしょう。また、男性管理職が育児経験者である場合も、それは男性の育児参加を積極的にバックアップする体制ができていることを示します。つまり、企業がワークライフバランスに前向きに取り組んでいるということの裏付けとなるわけです。
かつての日本では、会社のためにすべてを捧げ何よりも仕事を第一とすべき、という価値観が支配的でした。しかし、現代社会においては仕事とプライベートの両立を大切に考える人が多くなっています。働きやすい環境でやりがいのある仕事をする、というのももちろん大切ですが、家族や友人と過ごす時間も大切にしたい、と思う人が増えているのです。この両者の調和を取るワークライフバランスを実現するためには、労働環境と給与水準の改善が欠かせません。長時間労働や休日出勤が多い、有給休暇が取りにくいなど会社に拘束される時間が長ければプライベートの充実は図れませんし、給料が安くてはゆとりのある生活はできないからです。長時間労働が常態化するのは人手不足が原因となっていることが多いので、まずはそれを解消することが必要です。そして、子育てなどで労働時間が限られる女性でも成果が出せるような労働環境や、充実した給与水準も整えていく必要があります。
チームプレイが主体となっている職場は、女性にとって働きやすい職場といえます。個人ではなくチームで仕事を遂行する体制になっている場合、仮に一人が休んでも皆でカバーすることができるからです。反対に、「その人にしかできない」属人的な仕事が多い職場は、女性にとって働きにくい職場といえます。その人にしかわからない仕事があると、休みを取ることで仕事が回らなくなることもあります。誰かに代わりを頼むといっても引き継ぎも大変ですし、子どもが熱を出した等の突発的な事態が起きた際にはどうにもなりません。また、代わりの人にも元々の自分の仕事があるので大きな負担になります。こうしたことが続けば周りの見る目が厳しくなり、最悪の場合その職場で働き続けることも難しくなってしまうかもしれません。皆が情報を共有し、チームで動いている職場であればこうしたことは起こりにくいでしょう。結婚や育児、介護といったライフイベントの際にも比較的休みが取りやすく、生き生きと働くことができるはずです。
女性には、ライフイベントによって仕事に影響が出るという事態がどうしても避けられない場合があります。長く働きたいと思っているのにこうしたことで阻まれてしまうのは、人材を確保しておきたいと願う企業にとっても残念なことです。そこで、ライフイベントがあっても仕事を続けていけるよう、柔軟で多様な働き方を実現することが必要になります。その方法としては、まず時短勤務やコアタイム制度があります。フルタイムで働けないからといって退職したり非正規雇用になるというのではなく、こうした制度を使って正社員としての勤務を継続していくのです。あるいは、本人の希望があれば雇用形態を変更して雇用を継続するというのも良いでしょう。また、有給休暇を取りやすくするのも大事です。これは育児中の女性社員だけでなく、皆の働きやすさにつながります。家事・育児や介護などを担っていると、どうしても仕事を休んだり勤務時間を短縮したりすることが必要な場面があります。その際に柔軟な働き方ができること、また柔軟な働き方を周りが快く受け入れてくれる職場環境があるということがとても重要です。
女性が活躍している職場の特徴として、性別に関係なく仕事を任されていることがまず挙げられます。実績やスキルを考慮して公平に仕事を割り振ってくれる職場であれば、女性もキャリアを構築しやすいでしょう。次に、産休や育休の取得率が高いことも特徴の一つです。出産や子育ては女性にとって大きなライフイベントであり、そのサポート体制が充実しているかどうかは女性の働きやすさを大きく左右します。産休や育休の取得率が低いと、いざ必要になったときに休みを取りづらく、結局離職するしかなくなるケースもあります。職場選びの際は、福利厚生やその利用率をよく確かめておきましょう。また、女性の管理職が多いことも活躍しやすい職場の特徴です。キャリアと子育ての両立を実現したい方にとって、女性の管理職はそのロールモデルにもなり得る存在です。その他、多くの女性が長く働いている職場も活躍しやすいことが予想されます。仕事で活躍したいと考えている女性は、ここで紹介した特徴が備わっている職場を探してみるとよいでしょう。
関連記事:外資系企業で女性は働きやすい?特徴やおすすめの職種を紹介
海外には、女性の労働環境改善に努めている国が数多くあります。例えば、スウェーデンは女性が働きやすい世界有数の国として知られています。スウェーデンで行われている施策の中でも、特筆すべきなのが育児休暇制度です。父親となる男性が最低で3カ月の育児休暇を取得することが定められており、女性の育児負担を軽くするための仕組みが設けられています。さらに、夫婦合計で480日間の育児休暇を取得できます。一方、アメリカの労働環境の特徴は「実力主義」です。能力があれば性別に関係なく仕事で活躍できますが、育休や産休などの福利厚生は充実していません。それでも、男性が育児に協力的な背景があるため、キャリアを諦めない女性も多くいます。ドイツでは、子育てをしながら働く女性のおよそ7割が時短勤務をしています。ベルギーはフレックス制度を採用している企業が多く、夫婦で出勤時間をずらして子供の送迎を分担するなど、協力して子育てをしているのが特徴です。
女性にとっての理想の働き方や就業環境の現状について解説してきましたが、理解できたでしょうか。理想の働き方は理想の生き方とも大きく関係しており、その中身は人によって異なります。自分にとって最適な職場を探すためには、理想とする働き方に照らして求める要素を決めていく必要があります。ぜひ自分のイメージに合った働き方ができる企業を探してみましょう。
【2021年3月24日公開 - 2023年8月23日更新】
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