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外資系金融への転職を考える際に、年収の高さに魅力を感じているからという人も少なくないでしょう。転職するにあたっては、外資系金融についてさまざまな角度から知っておきたいものです。この記事では、外資系金融は年収が高いといわれている理由や外資系金融にはどんな種類があるのか、仕事の内容や必要なスキル、求人の傾向について紹介します。
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転職を検討する前に、外資系金融の概要を押さえておくことが大切です。経済産業省の定義では、資本の3分の1以上を外国人や外国法人が保有している企業が外資系企業に当たります。こうした外資系企業の中でも、金融業を営んでいる企業が外資系金融に該当するのです。外資系金融には、投資銀行や保険会社などの種類があり、それぞれに仕事の内容は大きく異なります。外資系だから一概にシビアとはいえず、社風も会社によってさまざまなので、事前に調べておく必要があります。
外資系金融の年収は、ベース給とインセンティブ給から成り立っており、インセンティブ給の割合が高いことが特徴です。ベース給は昇進するごとに上がっていきますが、インセンティブ給は個人の成果や市場の状況の影響を大きく受けます。外資系金融の中でも特に投資銀行は、年収が高いことでも知られており、トップレベルの大学生に人気の職種です。外資系投資銀行は、圧倒的な実力主義を取っています。
特に、オフィサーと呼ばれるシニアバンカーは、案件の獲得が期待されている職種です。年齢や性別、勤続年数、学歴などに関係なく、いかに稼いだか、会社に利益をもたらしたかによって評価され、報酬が決まります。シニアバンカーの給料は大半がインセンティブ給です。ジュニアバンカーは直接収益を上げる責任を負うわけではないものの、ボスが収益を上げるためにどれだけ貢献したかが評価の対象となります。
また、外資系金融の給料は年俸制のことが多いです。年俸制の給料の中には、退職金が組み込まれています。元々退職金は、戦後の日本における終身雇用制を支える目的で置かれたシステムで、法律に定めがあるわけではありません。そのため、終身雇用制を前提としない業界においては、退職金という概念は合わないといえるでしょう。また、年俸制の場合は福利厚生も含まれています。日系企業では、福利厚生は基本給とは別に支給され、両者を合わせたものが月給です。一方、外資系金融の場合は、これらがすべて含まれて年俸となっています。 関連記事：外資系企業の年収に見られる特徴！日本企業との違いは？
外資系金融の代表格は投資銀行です。リーマンショックによって世界的な金融危機が引き起こされたことに代表されるように、投資銀行は世界経済に多大な影響を及ぼします。リーマンショック後に各国が金融緩和政策を取ったことによって、主要な金融機関の業績は好調に転じました。しかし、国際的な金融規制が敷かれたことによって、投資業務は縮小傾向にあります。クレジットカード系は、外資系の3社が圧倒的な世界シェアを占めており、デビットカードは中国系の発行規模が拡大している傾向です。
外資系の生命保険は、訪問販売が主である日系企業と比較して、インターネットや電話での販売を主力としています。保険内容をシンプルにして安い保険料を打ち出した商品が多いのが特徴です。投資ファンド系は、運用財産額が以前と比べて減少し、業界全体としては以前と比べて減退しています。外資系ファンドの中には規模の縮小や撤退をしたところもある一方で、好調な業績を上げている企業もあり、企業によって進退はさまざまです。 関連記事：【完全版】外資系の投資銀行にはどんな部門がある？転職するメリットも紹介！
外資系金融の種類は大きく、投資銀行、証券会社、保険会社、クレジット会社の4種類に分けられます。ここからは、それぞれの具体的な仕事内容についてみていきましょう。
外資系金融の中でも投資銀行は、企業を相手取った業務を行います。投資銀行では「IBD部門」がコンサルタント業として企業に対するM＆A（合併と買収）を行う他、資産運用の提案などを行います。
IBD部門の社員は、クライアントに説得力のある提案をするために、大量の資料を精査して情報を集めなくてはなりません。ハードワークになりやすく、長時間にわたって集中して考え続ける思考力も必要です。タフな体力や思考力が求められる部門だといえるでしょう。
「マーケット部門」は株式や為替などの商品セールスが業務内容です。
マーケット部門で売買する商品は基本的に他社と変わりません。IBD部門のように提案の内容で差別化を図ることができないため、高い営業力が求められるでしょう。また、マーケット部門ではさらにトレーディングやストラクチャーなどの業務も任されます。トレーディングでは自社の資本を元に市場で金融商品の売買や取引を行って利益を生み出し、ストラクチャーでは金融商品の設計を行います。時差の関係で真夜中や明け方に働かなければならないことも多く、判断力や集中力を高い水準に保つ努力が必要です。
「アセット・マネジメント部門」は顧客の資産運用が業務内容です。 アセット・マネジメント部門については、別会社として運営しているケースも少なくありません。クライアントになるべく損をさせないために、豊富で幅広い金融知識が求められるでしょう。投資銀行の他部門に比べると、ワークライフバランスを良好に保ちやすい傾向があります。
「リサーチ部門」には、分析や情報収集のスペシャリストが揃います。 IBD部門やマーケット部門に、金融商品や経済動向について分析した情報を提供するのがリサーチ部門の主な役割です。リサーチ部門の分析結果をもとにクライアントへの提案やトレーディングを行うことになるため、業務には大きな責任が伴います。財務分析のスキルや金融に関する知見だけでなく、金融の動きを左右する要素についての広範な知識が求められるでしょう。
一方、外資系の保険会社やクレジットカード会社、証券会社は個人の顧客を相手とする業務を行います。外資系の保険会社の社員は、保険商品の企画や顧客への対応が主な業務です。外資系のクレジットカード会社の社員は、顧客や提携店舗を増やすための営業や、サービスを充実させるための企画などを行います。外資系の証券会社の社員の業務内容は、個人の顧客に対する金融商品の提案です。投資銀行と証券会社の業務内容は共通する部分も少なくありません。
外資系金融で働く場合は、意識のほんのわずかな差によって売上が変わってくることがあるため、高度な英語力が必要とされます。たとえば、会議において自分の専門分野について討論を行えるレベルの英語力が必要です。留学経験があればなお良いですが、それよりも、国際的な視野に立ったものの見方ができることもポイントとなります。外資系金融のIT部門で働く場合も、システムに関連したやりとりは国際間で行われるため、高い英語力が必須です。
配属される部署によって英語を使う度合いは異なりますが、外資系金融で働くためには、ネイティブレベルで会話ができる英語力が要求されます。なかでも、外資系金融業界で働いた経験や海外勤務の経験があると、帰国後にキャリアアップできる可能性が高いです。海外における営業は競争力が高いため、海外営業の経験があれば日系企業のみならず、外資系の新規参入企業からの引き合いが期待できます。海外での勤務経験があれば、仕事の進め方や職場環境にも知見があり、高度な英語力があることを買われて、外資系企業への転職が有利になるでしょう。
一方、外資系金融であっても日本のオフィスで働く場合は、英語力よりも日本語力が求められることも少なくありません。日本で勤務する場合、顧客は大半が日本人であるため、社会人として身に着けておくべき日本語での対応ができることが要求されます。さらに、外資系金融は実力主義であることから、積極性や自分に足りないものを補おうとする向上心なども必要です。 関連記事：【最新版】外資系企業で働くには英語力はどれくらい必要？
外資系金融の求人は、日系の金融関連企業と比べると求人が多いとはいえません。社員として採用されているのは、一流難関大学卒またはTOEICで高得点を取得している人がほとんどです。入社するのは狭き門となりますが、求人がないわけではありません。転職の場合は、未経験者よりも日系の金融関連企業で働いた経験がある人のほうが有利です。実績がある人なら、待遇や年収アップにつながる転職ができる可能性があります。キャリアアップのために2～3年で転職する人も少なくありません。
外資系金融への転職を目指すときは、模範的なキャリアパスを知っておくと役に立ちます。エリート金融マンのキャリアパスとしては、まず国内外の一流大学を卒業し、日系メガバンクなどに就職し、外資系金融へ転職し、最終的にバイアウトファンドなどへ転職するというパターンが王道です。
大学卒業後、20代前半は日系投資銀行などで3～5年程度は経験を積むのがよいでしょう。在職期間が短すぎると、転職時に専門性を認められない可能性があるので注意が必要です。その後、20代後半で外資系金融へ転職すれば、30代にかけてキャリアで最も稼げる時期が訪れるでしょう。最終的に、クライアントありきではなく自分で資本を動かせるバイアウトファンドに転職すれば、王道のキャリアパスは完成します。
なお、外資系投資銀行の職級は、アナリスト、アソシエイト、バイスプレジデント、マネージングディレクターと分かれているのが一般的です。基本的にはアナリストからキャリアが始まり、アソシエイト、そしてバイスプレジデントと立場が上がっていきます。投資銀行におけるキャリアは、市場環境や景気の影響を受けます。そのため、順調に出世したとしても必ずマネージングディレクターになれるわけではないので注意が必要です。
外資系金融への転職成功のカギは、面接をうまくこなせるかどうかです。面接対策のポイントを押さえ、キャリアアップのチャンスをしっかりと掴みましょう。
まず、面接に先立って履歴書や職務経歴書で自分の能力をアピールすることが大切です。転職を目指す職位で必要なスキルを考慮したうえで、自分に何ができるのかを具体的に書きましょう。例えば、ディレクタークラスへの転職を目指す場合、実行力だけでなく企画力や統率力も求められます。転職前の企業でどのようにしてそれらのスキルを養ったのか、説得力のある主張を展開してください。職歴については、なるべく詳細に、どんな業務に従事していたのかまで書くことが大切です。
履歴書の概要欄では、入社後にどのようなことをしたいのかというビジョンを示しながら自己アピールしましょう。重要なのは、履歴書に書いた内容と食い違う発言を面接でしないことです。齟齬の起こらないように履歴書をよく読み、面接で話す内容を頭の中で組み立てておきましょう。
なお、面接で見られるポイントは求職者の年齢によって変わってきます。例えば、20代前半であれば将来性、20代後半であれば実務能力が重視されるようになるでしょう。30代以降の転職では、基本的に即戦力として働くことを期待されます。金融業界における経験や、業務を円滑に進めるコミュニケーション能力、高い英語力などが求められるでしょう。年齢によって面接で見られるポイントも変わってくることを考慮に入れたうえで、自分に採用する価値があることをアピールしてください。 関連記事：３分で読める！外資系転職のための履歴書の書き方
外資系金融企業は、英語力や金融機関での勤務経験を活かして仕事をすることが可能です。給料は年俸制でインセンティブ給に重きを置かれることが多いため、年齢や性別、学歴などの影響を受けず、実力があれば高い給料を得ることができます。世界経済に関わる仕事ができることも魅力の1つです。狭き門ながら優秀な人材であれば引き合いがあるため、チャレンジしてはいかがでしょうか。
【2019年5月13日公開 - 2023年5月24日更新】
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