【最新版】外資系広告代理店の強みや特徴って何？求められる人材について理解しよう

外資系広告代理店は日系企業にはない強みがあり、その特徴も大きな違いがあります。外資系企業は外国資本の企業のことを言いますが、日本の企業との違いが何なのか分からない方もいるでしょう。そこでこの記事では、外資系広告代理店への転職を考えている方のために、外資系広告代理店の強みやその特徴とはどういったものなのかを紹介していきます。
 

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1.外資系広告代理店の特徴を理解しよう

外資系広告代理店とはそもそも何をしているのか、日系広告代理店と異なる点はどういう部分なのかを説明していきます。

1-1.代表的な外資系広告代理店は？

外資系広告代理店はいくつもありますが、その中でも代表的なのが「WPPグループ」、「オムニコム・グループ」、「ピュブリシス・グループ」、「インターパブリック・グループ」です。

「WPPグループ」はイギリスのロンドンに本拠地があり、世界第1位の広告代理店グループです。1971年に設立され、最初はワイヤー製の買い物カゴの販売製造をしていました。その後、複数の広告系会社を買収しながら拡大していき、最終的に世界最大の広告代理店グループと言われるようになりました。しかし直近では、広告業界大手のサツーディ・ケイ（ADK）と対立し、資本及び業務提携解消の問題が話題となっています。

「オムニコム・グループ」は、アメリカのニューヨークに本拠地があり、世界100ヶ国以上、5,000社を超えるクライアントを抱えたグローバルな事業展開を行っている世界第2位の巨大広告代理店です。2013年7月にはピュブリシス・グループとの合併計画がありましたが、2014年5月に合併計画そのものが撤回されました。

「ピュブリシス・グループ」は、フランスのパリに拠点を置き、世界100ヶ国以上で事業を展開している世界第3位の広告代理店です。2002年には電通と提携をしていますが、2012年になると電通との提携を解除しています。

「インターパブリック・グループ」は、ニューヨークに拠点があり、世界100ヶ国以上で事業展開している世界第4位の広告代理店です。従業員数については4万8700人もの人員を抱えていて、傘下には「マッキャンエリクソン」や「ワールドワイド」などがある巨大なグループ企業です。
 

2. 外資系広告代理店の種類は？

外資系広告代理店は「外国企業と日本企業との合弁事業として設立された日本企業」と「外国企業が設立した日本法人および日本の子会社」の2種類に大きく分けられます。企業名からどちらの種類なのかを類推することができるので、見分け方を押さえておくとよいでしょう。

まず、合弁事業として設立された日本企業の場合、「電通ヤング・アンド・ルビカム」のように、以前からあった日本企業の名前が社名に含まれています。一方、外国企業の日本法人では、「グループエム・ジャパン」のように、日本に置かれていることを示す言葉が社名に含まれています。
 

3. 外資系広告代理店が勢力を伸ばしている背景とは？

日本でも外資系広告代理店が勢力を伸ばしていますが、その背景にはどのような事情があるのでしょうか。

1990年代から2000年にかけて、「広告ビッグバン」と呼ばれる広告業界の再編が起きました。政府による金融規制緩和の影響で日本に押し寄せた多くの外資系企業が、外資系広告代理店に広告のコーディネートを依頼したのです。その結果、外資系広告代理店が国内でも大きく勢力を伸ばすこととなりました。

3-1.日系広告代理店と異なる点は？

• 実績などの評価に応じて仕事が割り振られる傾向が強い
• 外資系広告代理店のクライアントは、グローバル系の大手企業が中心
• フィー制度

外資系広告代理店とは、海外の企業または外国人が出資をした広告代理店の企業の事ですが、それ以外にも日系広告代理店と異なる点がいくつかあります。例えば、クライアントに評価されて実績を残せれば、その後は大きな仕事を任せられるようになることです。日系の広告代理店がまったく無いという訳ではありませんが、実績などの評価に応じて仕事が割り振られる傾向が強くなります。また、外資系広告代理店のクライアントは、国内外問わず複数の拠点と連携してプロジェクトを手掛ける機会も多くなるため、ナショナルクライアントであるグローバル系の大手企業が中心になります。

他にも外資系広告代理店の特徴としては、フィー制度があります。日本の広告代理店が利益を得る方法は、基本的にメディア枠の販売による手数料になりますが、フィー制度を導入している外資系広告代理店では事前に見積もりを立てて、その見積もりの範囲内（フィーの範囲）でプランニングからエグゼキューションを行います。もっと簡単に言えば、デザイン費や広告媒体費、それに伴う人件費など、それぞれに対して予め細かく金額を設定して、プロジェクトに関わった人間のレベルや人数、時間などを割り出してその請求金額を算出していきます。

3-2.外資系広告代理店で必要とされる人材は？

• 海外のクライアントとのやり取りを行うための英語力
• 広告業界での経験が3～5年以上
• デジタルマーケティングの経験
• 高いコミュニケーション能力
• 賞など、目に見える形での経歴を持っている

日系の広告代理店とは異なり、外資系広告代理店で求められる人材には特徴があります。例えば、外資系広告代理店では、新卒などの新人を育成することはなく研修制度などが基本的にありません。誰かが退職したなど、その業務に関わる人材がいなくなったら、必要な人材を即戦力として他社から引き抜いて担当クライアントに当てるのが基本です。また、海外のクライアントとのやり取りも多くなるので、ビジネスの場で英語を使用することできます。また、外資系広告代理店で働くなら、広告業界での経験が3～5年以上で実績があり高いスキルを持った人材が求められていて、特にアクセンチュアやデロイトといったコンサルティングファームでのマーケティング経験を積んだ人材が好まれます。

他にもインターネットを使ったマーケティングである、デジタルマーケティングの経験も必要です。デジタル関連は注力されている領域で、今後のマーケティングにおいても重要と判断されているため、外資系広告代理店だと選考がスムーズに進む場合もあります。また、様々な人間と交渉などをする営業が中心となるので、高いコミュニケーション能力も求められます。さらに、業務において何かの賞を獲得しているのも重要です。例えば、社内でエンジニアとして評価されるなど、目に見える形での経歴があれば、そういった人材は必要とされやすくなります。

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4.外資系広告代理店のビジネススタイル

• 実績や経験によって評価される
• 上司への意見や提案等、発言の自由度が高い
• 自由な社風

広告代理店に限らず日本の企業にはボーナスがありますが、外資系の企業にはありません。外資系の場合、契約年俸を12ヶ月で割った金額が毎月の給与として支給されます。ただしボーナスがない分、実績や経験によっては月収が100万円を超えることもあるのが外資系企業です。また、仕事を請け負うときの費用については、外資系広告代理店は職種や経験によって単価を決めていきます。そのプロジェクトに関わる人数や必要な時間を割り出して金額が決まるため、プロジェクトそのものだけでなく、かかった時間と人数にお金を払います。

また、外資系広告代理店では、メディアを取り扱うことはほとんどなく、海外だとメディアを専門としたメディアエージェンシーというのが存在します。他にもクリエイティブ・ディレクターなどの現場責任者に大きな権限を与えていたり、上司への意見や提案など発言の自由度も高くて自由な社風だったりと、こういった点が外資系広告代理店の強みです。ある程度の自由度があると自分の意見を言いやすいだけでなく、クリエイティブな発想も浮かびやすいので自身のパフォーマンスを発揮しやすい特徴があります。

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5. 外資系広告代理店における職種

外資系広告代理店への転職を目指すうえで、どんな職種があり、それぞれにどんな役割を担っているのか理解しておくことは重要です。

5-1. クリエイティブ職

外資系広告代理店における代表的な職種として、まずはクリエイティブ関連職が挙げられます。こちらの職種では、企画をもとにアウトプットとなる広告を制作します。日本の広告代理店の場合、広告の制作は外部に任せることが多いため、外資系広告代理店ならではの職種だといえるでしょう。自社で制作する以外に、広告制作会社が納品した広告をチェックする仕事もクリエイティブ関連職の担当となります。他の職種に比べてクリエイティブ関連職には地味な印象がありますが、それだけにコツコツと地道に仕事をこなしていける人材が重宝されます。

5-2. 営業職

次に、クライアントと直接交渉を行う、広告代理店の花形ともいえる職種が営業職です。営業職には、アカウントプランナー、アカウントエグゼクティブといった役職があります。営業職はチームのリーダー的な役割を担い、クライアントとの折衝を重ねながらプロジェクトを進めていかなくてはなりません。外資系広告代理店では外資系企業の広告を制作することも多いため、高い英語力や柔軟な対応力が求められるでしょう。

アカウントエグゼクティブが広告主から受注した案件を、アカウントプランナーが調整してプロジェクトを進めていきます。アカウントエグゼクティブやアカウントプランナーを部下に持ち、プロフェッショナルの立場から案件全体を監督するのがアカウントスーパーバイザーです。また、広告をどのように売り出していくのかというメディア戦略を考えるのがメディアプランナーです。

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5-3. マーケティング職

最後に、マーケティング職では市場の分析を行い、効果的な広告のあり方を営業職やクリエイティブ関連職に提示します。外資系企業の広告を担当する場合は、外国の製品を日本の消費者が受け入れるために、どのような宣伝が有効なのかといったことを考えます。

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外資系広告代理店の強みを理解し転職先として検討してみよう

外資系広告代理店と日系広告代理店は、社内の風土から給与体系、評価の仕方など様々な違いがあります。経験や実績など自分の実力が給与に反映されたり、国内だけでなく外国の様々な企業での仕事をしたりと、日系広告代理店とは違った経験ができるのが外資系広告代理店です。転職を考えるなら、外資系広告代理店の強みを理解した上で検討してみましょう。

【2019年12月23日公開 - 2023年4月14日更新】