FP&Aとはどのような職種?需要が高まっている背景と仕事内容を知ろう

外資系企業の募集において、FP&Aという職種を見かけたことはないでしょうか?これまで、そのような職種があることすら知らない人もいるでしょうが、日本でも採用されることが多くなった職種です。今回の記事では、FP&Aとはどのような職種なのかを理解できるように、その職種や求められるスキル、FP&Aとして働く際に役立つ資格などを解説していきます。

FP&Aの求人はこちら

1.FP&Aとは

FP&Aとは略さずに表記すると「Financial Planning & Analysis」であり、その単語を日本語に訳せば「財務計画の立案と数的分析」という意味になります。この名称に込められた意味は、業務管理及び財務計画の立案・分析を通じて、企業が掲げる財務に関する中・長期的な目標を達成するために必要なアドバイスを行う専門家ということです。FP&Aは、米国では一般的で、欧米の先進企業の多くで導入されている役職です。日本ではあまり馴染みのない職種ですが、それはFP&Aの分野に管理会計が含まれていることも要因のひとつでしょう。

会計は財務会計と管理会計に区分できるのですが、財務会計を行うのは義務で管理会計は任意です。そのため、管理会計を行っていない企業が多々あります。管理会計を行っている日系企業でも、多くが専門の部署を置いているわけではなく担当部署の業務の一部として、管理会計が含まれているに過ぎません。管理会計を重要視していなかった日系企業において、FP&Aがそれほど必要とされなかったのも無理の無いことだといえます。

外資系企業のFP&Aと日系企業の管理担当責任者には、他にも違いがあります。外資系企業のFP&AはCFO(最高財務責任者)の配下としてまとまっており、経営者の意思決定に影響を与える重要な情報を提供し支援をしていきます。そこでは、FP&Aも当事としての意識を持ち、積極的に経営に参画するビジネスパートナーという役割が求められます。

一方で、日系企業においては、さまざまな部門に経営管理や管理会計の担当者がいるのですが、CFOが直に指揮しているわけではないため統率が取れていません。そのため、それぞれの担当者が同じ業務を行うという非効率的なことも起きています。そういった状況では、経営に参画する当事者ではなく、データを集計・分析するだけの支援者としての役割しか果たせません。経営トップに重要な情報を提供する仕事ではありますが、ビジネスパートナーであるとはいえないでしょう。

2.日本でもFP&Aが注目されているのはなぜ?

欧米のように日系企業でも、FP&Aが注目されるようになっています。その背景にあるのは、2015年6月から適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードです。コーポレートガバナンス・コードとは、東京証券取引所(東証)における上場企業が行う「企業統治」の原則をまとめたものです。コーポレートガバナンス・コードには法的拘束力がなく違反しても罰則が科せられるわけではありません。しかし、理由もなく違反したときには、東証がその企業を公表するので株価の下落などマイナスの影響が生じることになります。そのため、上場企業がコーポレートガバナンス・コードを守らないことはまずないでしょう。

そのコーポレートガバナンス・コードは、5つの基本原則で構成されています。そこには株主や債権者などの利害関係者(ステークホルダー)の権利を守ることが盛り込まれており、企業側は、経営に関する方針やファイナンス的視点での実績・課題に関する情報を、わかりやすく説明しなければいけません。FP&Aが注目されているのは、管理会計・企業財務・事業戦略の専門家として必要な説明ができる人材であり、企業トップの片腕として、経営の意思決定を支援するビジネスパートナーが求められるようになったためです。

3.FP&Aの仕事内容

企業の財務に関する中長期的な計画を立てるためには、その計画が実現できることを裏付けるデータがなければいけません。何も考えずに計画を立てれば、いずれは計画が破綻し会社の経営・事業の存続が危うくなるでしょう。FP&Aは、計画立案のために財務データを集計・分析していくことで、将来的な財務状況の予測を行います。また、予算と実績には、多少なりともギャップが存在します。どの程度のギャップが生じたのかを調べて分析していく中で、なぜギャップが生じたのかを突き止めることが仕事です。ときには数字を見るだけでなく、関係者へのヒアリングを行い解明することもあります。調査をして原因を特定できたら、次に是正する方法を考えます。

FP&Aは財務の専門家として、企業単位、事業単位、サービス・製品単位の分析も行います。その分析結果をもとにすれば、今後取るべき戦略が見えてくるでしょう。取るべき戦略が明らかになったら、企業経営者や事業部門長にアドバイスを行い、意思決定のサポートを行うことまでFP&Aの仕事です。これはあくまでもアドバイスであり、最終的な決定は、企業経営者や事業部門長が行うことを理解しましょう。

それから、FP&Aは目標達成までのプロセスの達成度を示すKPI(重要業績評価指標)と目標達成におけるゴールを示すKGI(重要目標達成指標)の追跡も行います。KPIとKGIの追跡結果を分析すれば、経営戦略が予定通りに進んでいるのかを把握でき、経営課題が浮き彫りになります。あとは、どうすれば経営課題の解決ができるのかを考えて、必要な支援を行います。

4.FP&Aに求められるスキルは?

  • 管理会計の業務全般に関する知識
  • データ分析力
  • プレゼンテーション力
  • コミュニケーション力
  • ITスキル
  • 高度なビジネス英語力

FP&Aが、経営分析などを行うためには、予実管理・原価管理・経営分析・資金繰り管理といった管理会計の業務全般に対する深い知識を持っていなければいけません。さらに、それらの業務を行うには、財務諸表などの重要なデータについて書かれている数値を読み解く力も求められます。他には、データから経営状況を分析する力、そして分析結果から施策作成できるだけのスキルがなければいけません。FP&Aの検定試験を受けて知識を蓄えたり、FP&Aに近い経営企画部や経営戦略部などで実務経験を積むと良いでしょう。

分析結果をもとに財務計画や事業計画を立てたとしても、それを採用してもらうためには経営陣や関連部署に訴えなければいけません。そのためには、相手を説得できるプレゼンテーション力も必要です。FP&Aとして活躍したいなら、声の大きさや抑揚、話の構成などを工夫して、プレゼンテーション力を磨きましょう。しかしながら、プレゼンテーション力だけでは、人が動かないこともあります。そのときに必要なのが、コミュニケーション力です。コミュニケーション力があれば、上司や他部署の関係者と円滑な関係を築くことができ、スムーズに話を受け入れてもらえるようになります。

財務データの分析や集計したデータの管理には、ITスキルが必要です。基本的な表計算ソフトを用いてピボットテーブルやVLOOKUPなどの機能が使えるくらいのスキルが有ると良いでしょう。あとプレゼンに使うパワーポイントも使えた方が良いです。FP&Aが活躍する外資系企業では、資料の読み込みやプレゼンで英語を用いるので、高度なビジネス英語のスキルが必要です。外資系企業での勤務に求められるビジネス英語の目安は、最低でもTOEIC700点以上です。しかしながら、TOEICの内容は一般的なものでFP&Aで求められる専門性はありません。専門的なビジネス英語を習得したいのであれば、会計関連の専門的な英語もあわせて学ぶ必要があります。

関連記事:アサーティブコミュニケーションとは?意味や実践方法を解説

5.FP&Aの仕事に役立つ3つの資格

FP&Aの仕事には、取得しておくと役立つ資格が3つあります。ここでは、それぞれの資格について説明をしていきましょう。

5-1.1.MBA

MBAは、略さずに表記すると「Master of Business Administration」で、日本語にすると「経営学修士・経営管理修士」という意味になります。FP&Aの仕事に役立つ資格としていましたが、実際のところは経営学の大学院修士課程を修了すると授与される学位のことです。MBAを取得するために、経営学を学べば経営に関する広い知識と技術を体系的に習得でき、実践力が身につきます。経営学は日本でも学ぶことができますが、海外でMBAを取得した場合、英語力を鍛えられますし、さまざまな国・人種の学生がいるので多様性も身につきます。ともにMBA取得を目指して勉強をした仲間との人脈は、FP&Aという仕事をする上で武器となることもあるでしょう。

関連記事:MBAとは?取得のメリット・向いている人・活かせる仕事を紹介

5-2.2.USCPA

USCPAは、略さずに表記すると「U.S. Certified Public Accountant」となり、日本語にすると米国公認会計士となります。州ごとの資格であり、受験資格は出願する州によって異なります。世界で最も知名度の高い会計士の資格であり、国際的に通用します。会計の知識だけでなく経済学概論やIT概論なども試験範囲であり、英語で受験をしなければいけないので、取得しておけば外資系企業のFP&Aに必要とされるスキルを持っていると証明できます。

5-3.3.公認会計士

公認会計士は、日本3大国家資格の1つに数えられる資格です。会計分野の資格においては、最高峰と言えます。公認会計士は財務諸表監査を独占業務とする会計監査の専門家であり、公認会計士になれたら財務、経理、会計コンサルティングなど幅広く手掛けることができます。なお公認会計士を名乗って仕事をするためには、試験に合格してから一定の実務経験を経て実務補修を修了し、内閣総理大臣の確認を受けて「公認会計士登録」を済ませなければいけません。

6.FP&Aの年収は?

  • 日系企業のスタッフクラス:500万円から800万円
  • 外資系企業のスタッフクラス:800万円から1000万円

FP&Aの年収は、勤務先の会社と役職によって大きく異なります。日経企業のスタッフクラスであれば、平均的なサラリーマンの年収よりも高額の500万円から800万円程度で、外資系企業でマネージャーなどの肩書になると1000万円を超えることもあります。しかしながら、外資系企業でも最初に採用されるときには、スタッフクラスとなるので800万~1000万円程度です。また資格手当や経験などが年収に影響を与えます。より高額の年収を得たいのであれば、資格取得や経験を積んでから転職をしましょう。

FP&Aへのキャリアアップを目指そう

FP&Aは、CEOの意思決定に影響を与えることができるビジネスパートナーとなれる職種です。データを分析するだけではなく、ファイナンスの専門家としてやりがいを感じることができます。もし会計や財務部門の仕事から、FP&Aへとキャリアアップを目指したいのであれば、外資系企業の転職に強い世界大手の転職エージェント「マイケル・ペイジ」を利用してはどうでしょうか?

FP&Aの求人はこちら

メールマガジン登録
転職やキャリアアップで一歩先に行くための情報を受け取ることができます

アプリをダウンロード

App Storeからダウンロード Google Playで手に入れよう