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法律事務所の弁護士は、弁護士としての勤務場所を法律事務所としている人のことです。法科大学院を卒業するか、司法試験の予備試験を通過した後、司法試験に合格し、司法研修の修了後に法律事務所に就職します。
法律事務所で取り扱う案件には、企業に関する法律事務全般の企業法務、検察官が被告人を起訴する刑事事件、また個人や法人が訴訟を起こす民事事件、さらに企業の権利関係や倒産などの各種法務などがあります。
法律事務所に勤務する弁護士のスケジュールは比較的イレギュラーで、その日の裁判や打ち合わせなどによって調整します。また顧客からの突然の相談にも対応する必要があるでしょう。さらに、休日は平日に取って土日に業務が入るというパターンもあります。
対して企業内弁護士は、弁護士になるまでの過程は法律事務所の弁護士と同様ですが、企業に雇用されて専属の弁護士として企業法務を請け負う人をさします。
企業内弁護士には、法務知識のなかでも、特に一般企業法務の知識が求められます。また法務関係だけではなく、M&AやIT、マネジメントなどについて着手することもあるのです。さらに外資系企業などでは英語力が求められることから、英検の合格やTOEIC800点程度のスコアを持っていると重宝されます。
企業内弁護士は企業に雇用される従業員であるため、スケジュールは就業規則や労働基準法に則ったものとなります。毎日の勤務時間は平均10時間以内、平日に勤務して土日休みといったケースが多いです。
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前述のように、法律事務所に勤務する弁護士は自分が担当する案件のスケジュールに合わせて勤務時間を調整できます。組織の規定にとらわれずに自由に働けることがメリットと思える方もいるでしょう。
法律事務所の弁護士は報酬を自分自身で決めることができ、弁護士としての能力があれば多少高額の報酬を設定しても顧客はつきます。そのため、優秀な弁護士は年収も高めになる傾向があるのです。
法律事務所に勤務する場合、事業にまつわる各種雑務を自分自身でこなす必要があります。たとえば請求書の取り扱いや経理業務、そのほか各種の書類や伝票なども扱わなければならないのです。
弁護士は、依頼者となる被告の立場に立って業務を進めます。そのため、原告はもちろん、ひいては社会や国家に対して矢面に立たなければならないため、精神的負担の大きな仕事です。
企業内弁護士は企業の就業規則に基づいて、決まった勤務時間で業務を行うことができます。そのためワークライフバランスが取りやすくなるほか、社会保険や有休、各種手当など企業の福利厚生の恩恵を受けることもできます。
企業に雇用されていれば毎月基本給は確実に得られますから、年収が安定することもメリットです。また法律事務所に勤務するときと比べて雑務が減りますから、業務量との対比で効率よく収入を得られると考える向きもあります。
企業に勤めることによって、経営およびビジネスに関わる業務やプロジェクトに参加することもあります。そのため、企業の組織人としてのスキルもアップさせることができ、仕事に広がりが生まれるのです。
企業内弁護士はその企業の専属となるため、仕事内容についてだいたい似たようなものを請け負うことが多いです。仕事のバリエーションが少ないということは、多種多様な仕事に携わりたい人にとってはデメリットです。
法律事務所では、自分自身が設定した報酬の設定によって高額の年収を得ることも可能ですが、企業内弁護士は企業に雇用されて給与を受け取ることになるため、年収はその企業の給与規定、基準によります。
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