女性の社会進出が推奨される昨今、女性が働きやすい環境をつくるために産休制度を見直している企業は少なくありません。

少子高齢化が問題となっている現状から考えても、産休制度の見直しは多くの企業が対応を検討すべき課題の1つでもあります。

では、外資系企業における産休制度はどうなっているのでしょうか。

今回は男女が平等に活躍できる印象も根強い、外資系企業の産休制度について紹介します。


産休の取得方法が確立されている

外資系企業の多くは、充実した産休制度を設定しています。

日系企業では産休の取得が希望どおり認められないなど、産休に関する問題が起きていることが珍しくありません。産休に関する取り組みを実施していない企業に勤めていると、産休を取ることは簡単な話ではないのです。

しかし大手の外資系では、産休の取得方法が一連の流れで決まっている企業が多数あります。スキームが確立しているため、育児休暇が取得しやすいという特徴があります。

また外資系企業の中には、産休期間を柔軟に調整できるように定められていることが少なくありません。

育児休暇が必要となる期間は個人によって異なります。保育園の調整ができれば出産から数ヵ月で職場に復帰できるケースもあれば、保育園が見つからないなどの事情で出産後1年以上育児休暇を取得したいケースもあるからです。

産休、育休への取り組みを実施している外資系企業なら、このような個別の事情に合わせて休暇の期間を調整できる可能性が高くなります。


短時間勤務の制度が活用できる

外資系企業の育児休暇制度としては、育児期間中の「短時間勤務制度」を設定しているところが多くあります。

育児期間中の短時間勤務制度とは、保育園に子供を預ける時間など、子育てと仕事の両立への配慮を前提に設定される勤務時間の制度です。夫婦が共働きの場合でも働くことが可能となるため、会社の仕事と家事の両立がしやすくなるというメリットがあります。

厚生労働省が公表している「育児・介護休業法」でも「育児短時間勤務」は規定されていますが、基本的には仕事と家庭の両立を目的としたものです。


出産育児一時金や育児休業給付金を受け取ることができる

外資系企業に限った話ではありませんが、社会保険に加入していれば出産育児一時金を受け取ることができます。

出産育児一時金とは、協会けんぽなどの社会保険加入者に対して定められているもので、出産した胎児の数だけ支給を受け取ることができる制度です。

産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合、受け取れる費用は若干低くなりますが、基本的にはまとまった金額を受け取ることができます。

また1年以上社会保険に加入していれば「育児休業給付金」を受け取ることができます。「育児休業給付金」とは文字どおり、育児休業の期間中に支払われる給付金です。

給付金の金額は給与の67%。社会保険などを加味した手取り賃金で比べると、休業前の約8割が支給されるため、子育てに集中する期間を持ちたい世帯なら活用しておきたい制度でもあります。

外資系企業は、大手金融や保険業界を中心に見ていくと、育児休暇制度は充実している場合が多いようです。企業によってはフレックスや在宅勤務を導入しているケースも珍しくありません。

しかし、ここまで紹介してきた内容がすべての外資系企業に当てはまるわけではありません。同じ外資系企業でも、産休制度への取り組みは個々の企業でどうしても差があるからです。

仮に育児休暇制度が整っていない会社に転職すると、出産を機にキャリア形成が崩れてしまうリスクがあります。

今後数年以内の出産を予定して外資系企業への転職を考えるなら、育児休暇制度への取り組みについて、事前にリサーチすることをおすすめします。

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