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日本では1986年に男女雇用機会均等法が施行されました。それから30年余りが経ち、徐々に女性も社会で活躍するようになってきましたが、世界に目を向けると、日本の女性の社会進出はまだまだ遅れを取っている状況です。
仕事をバリバリこなしたいけれど、職場の雰囲気や環境、風土や制度などの問題でなかなか思うようにいかないと感じている女性は多いのではないでしょうか。こうした女性は、外資系企業に転職すると活躍の機会が広がるかもしれません。
日本政府が打ち立てている政策のなかには、女性の社会進出が組み込まれています。しかし現状では、諸外国に比べて女性の社会進出はかなり遅れを取っている状況です。男女雇用機会均等法が制定されているものの、実際には均等とはいえません。これには、以下のような問題が絡んでいます。
日本では、企業で働くことはそのままフルタイムで働くことを意味し、時短勤務などの考え方はまだあまり広まっていません。そのため、ワークライフバランスが取りにくく、仕事をしながら出産や育児に時間を取ることが難しいのです。
産休や育休は、本来であれば制度として企業ごとに設定されているものです。しかし、慢性的な人手不足により、産休や育休を取りづらくなっていることは否めません。さらに、同調圧力が強い日本の風土では、休んでいるのに会社に籍がある状態を否定する考え方が根付いている場合もあります。
例えばヨーロッパでは、企業の管理職全体のなかで、女性管理職の割合は3~4割以上のところが多く見られます。一方で、日本ではまだ1割強程度。キャリアを積んで出世したくても、管理職になれるチャンスがまだまだ少ないことが、女性の社会進出を阻んでいる一因といえるでしょう。
諸外国では女性の社会進出は日本に比べて活発です。そのため、外資系企業は女性がより活躍しやすい環境が整っているのです。では、女性が外資系企業で働くときのメリットとデメリットを見ていきましょう。
日本では、女性は結婚したら退職するから出世させないと考える企業が多く、結果を出しても管理職になることができずにモチベーションを奪われてしまいがちです。外資系企業ではこうした線引きがなく、男女問わず結果が出れば評価され、相応の役職に就くことも可能です。
外資系企業では、完全なる成果主義が貫かれています。性別や年齢に関係なく、成果を出せばその分評価されるのです。キャリアを積んでバリバリ働きたいという女性にとっては、女性だからと差別されることのない外資系企業の環境が向いているかもしれません。
特にヨーロッパ系の企業では、プライベートの時間をきちんと取れるよう、ワークライフバランスが重視されています。毎日の拘束時間が比較的短く、女性の産休や育休に対する理解や対応も充実しています。しっかり休暇を取って働ける環境が整っているのです。
外資系企業の特徴として個人主義があります。外資系では、自分のことは自分自身で主張して守ることが求められます。日系企業よりも社員を守って育てるという意識が外資系企業では低いため、目標管理や仕事の進め方なども自らで管理する必要があります。
外資系企業は、成果や利益に対して報酬が支払われるという考え方のため、利益目標や結果を出さないと相手にしてもらえない可能性があります。一方、高い目標を達成できればリターンも大きくなるため、一概にデメリットとは言えないでしょう。
日系企業では年齢が高くなるにつれて役職も上がっていくことが一般的ですが、外資系企業では年功序列の考え方はありません。若くても実力があれば大きな仕事を任されたり、役職に就いたりします。年齢よりも位で判断されると考えて良いでしょう。
女性が外資系企業で働くにあたっては、メリット・デメリット両方が存在します。しかし、それを踏まえても、女性の社会進出に関しては、日系企業よりも外資系企業のほうが寛容といえるでしょう。キャリアをしっかり積みたい女性や、ワークライフバランスを重視したい女性は、外資系企業も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
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1976年にロンドンで設立されたマイケル・ペイジは、30年以上の長きに渡りクライアント企業と転職者を結びつけるお手伝いをしてきました。現在世界35カ国において、153支店を構えています。2001年に東京オフィスを設立以来、ビジネスは大きく成長してきました...