外資系企業と日本企業の人事はどう違うのか

外資系企業と日本企業では人事制度に違いがある

会社の人事において、外資系企業と日本企業では人事制度の性質に違いがあります。その違いは、それぞれの企業文化などから生まれるものです。人事制度を理解することは、外資系企業へ転職してからの評価にもつながってきますから、ポイントをしっかり押さえておきましょう。

外資系企業の人事

外資系企業の場合、人事部として部署は存在しますが、実際に権限を握っているのはそれぞれの部署の現場マネージャーです。人事部に大きな権限はあまりなく、人材の獲得や配属などに関するサポートや制度の構築などを請け負う役割を果たしています。

現場のマネージャーが人事の権限を持っているということは、人材の評価やそれに伴う給与などに関しても、マネージャーが決定できるということです。そのため、仕事での実績が直接評価につながることになります。等級制度に関しては、職能よりも職務の内容でランク分けされることが多く、より難易度の高い職務に就けばその分昇給が見込めます。賞与は個人や部署の業績をもとに決定され、業績が伸ばせなかった場合には賞与自体が発生しないこともあるのです。

この形態では、個人への評価が給与や賞与につながりやすく、頑張れば頑張った分だけ形として現れるというメリットがあります。一方で、評価を下すマネージャーの個人的な感情が反映されてしまうことも否めません。第三者目線からの人事評価が難しくなるということです。その他、給与には福利厚生としての手当が発生しない企業が多い点も、日本企業とは異なるところでしょう。

自分の評価を上げて給与や賞与に反映させるためには、自らがどれだけの業績を上げたかをマネージャーにアピールすることが必要です。マネージャーに会社への貢献度が認められれば、昇給や賞与アップなどの形で評価が反映されることになるでしょう。

日本企業の人事

一方、日本企業の人事制度では、人事部が大きな権限を持っているとされています。人材の獲得から配属などの業務を人事部が行うこととなるのです。これには、日本企業の性質として昔ながらの終身雇用を行う企業が多いことが背景に見られます。人材を雇用した後は、基本的に定年を迎えるまで長期的に世話をする傾向があり、そのためには会社中の人事に関する権限を人事部にひとまとめにする必要があったのです。

日本企業では職能による等級制度が設けられていることが多く、それぞれの職務に関してどれだけこなせる能力があるかで評価されます。職務によって評価が変わるのではないため、同じ職務に就いていても能力次第で給与に差がつくことがあり得るのです。その他、住宅手当などの各種手当が充実しているのが外資系企業との違いの1つです。賞与に関しては一定の額が決定されているため、個人や部署の業績によって賞与が全く出ないということはありません。これに加えて、それぞれの職能評価による賞与の底上げがなされるケースが主です。

客観的な観点の人事部の目によって評価されるため、現場のマネージャーの個人的な感情に左右されにくいという点はメリットでしょう。一方デメリットとしては、現場のマネージャーではなく人事部が権限を握っていることで、個人の評価が直接的に給与や賞与に結びつきにくいという点があります。また、人事部では個人や現場について細かなことを把握しきれないことから、希望の職務に就くことができなかったり、現場での業績を正しく評価されなかったりということもあるでしょう。

外資系企業に転職するときは人事制度の違いをよく知ること

外資系企業に転職し、正当な評価を受けるためには、配属された部署のマネージャーにきちんとした評価をしてもらうことが重要になります。実直に業務をこなすことはもちろん、自分がどれだけ業務に貢献したかをマネージャーに知ってもらうこともポイントなのです。

マネージャーから下された評価は、給与や賞与にも直接影響を及ぼします。自分自身の業績が直接給与に反映されるのは、日本企業ではあまりない外資系企業の特徴になります。さらに、外資系企業では各種手当などの福利厚生については、給与に加味されないところが多いです。

外資系企業と日本企業では、人事制度についてこのような違いがあります。外資系企業に転職を考えている人は、入社前によく確認しておきましょう。