働き方改革を契機に、日本で話題となっている「副業」。日系企業の多くの社員が副業に関心を持ち始めていますが、外資系企業で働いている人も例外ではありません。この記事では、外資系企業でも副業できるかどうかと、外資系企業で働いている人の副業の実態について解説します。外資系企業への転職を検討する上で、副業に関する情報も押さえておきたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

外資系企業の副業事情とは?

一体どのくらいの割合の企業が副業を許可しているのか気になる方もいるでしょう。外資系企業の場合、副業を解禁している会社は約5割というデータもあります。従来は社員が自社の業務以外に仕事をもつことを良しとしていなかった企業が多数ありました。しかし、現在は複数の仕事を行なって複数の収入源を持つことが推奨される時代であるため、副業に寛容になっている企業も増えています。そしてそのような流れは、日系企業だけでなく外資系企業にも例外なく広がっていると考えられます。

日本の副業の実態と得られるメリット

それでは実際のところ、副業の状況は全国的にどのようになっているのでしょうか。日本全体の副業の実態や、副業で得られるメリットなどを解説します。

約2割が副業を行っている

投資顧問に関するサービスを提供している株式会社あすなろが、現在働いている20~30代の男女1,113人を対象に、副業に関する調査を行ったところ、約2割が副業を行っているとの結果が出ています。つまり、5人に1人の割合で本業のほかに副業を持っているということです。そのように考えると、副業は身近なものになっているとも考えられるのではないでしょうか。

収入やスキルアップが望める

仕事をして収入を得ることは、本業・副業関わらず、働くことの最大の目的であると言えるでしょう。また、結婚や子どもの誕生で家族が増えたり、住宅を購入したり、老後に備えたり、さまざまなライフステージを考えた上で、本業のみの収入では心もとないと考える人も少なくないのだと想定されます。

なお、収入面だけでなく、キャリアアップや自己研鑽など、自分を磨く目的で副業を行う人も多いようです。仕事は金銭を稼ぐための手段としてだけではなく、生きる上でのやりがいとなることもあります。その上で、副業を通して自分自身を高めたいと考えている人も多いのでしょう。

外資系企業の副業は業界によっても異なる

以前に比べ副業を解禁する企業は増えました。ただし、業界によって企業の副業の許可状況は異なる部分もあります。外資系企業に関しては、コンサルティングファームや金融業ではまだ副業を禁止している企業が多い傾向にあります。なお、これらの業界は、本業が忙しく副業ができない、あるいは本業の収入が多いため副業をする必要がないなどの理由で、副業をしている人の割合が多くないという背景もあります。そのほかの業界であれば、副業に対して寛容な外資系企業は多数あるでしょう。特にIT業界などでは、副業を可能としている企業が珍しくありません。

どんな副業をしている人が多いのか?

副業を検討する際に気になるのは、実際どのような副業をする人が多いのかではないでしょうか。副業の人気TOP3は、「不動産投資」「コンサルティング・セミナー登壇・研修」「株式投資・FX・仮想通貨への投資」となっています。中でも不動産投資は、資本があれば実際の稼働時間をそこまで必要としないため、本業以外のちょっとしたすき間時間に行うことも可能です。

また、業界での経験を活かした副業をしている人も多数います。自分がこれまで培ってきた専門的スキルを元に取り組めるので、副業のため新しい知識や技術を身に付ける手間・時間が省いてすぐに始められます。また、始める時点からある程度専門性が備わっているため、副業初心者でも一定の収入を狙えるというメリットもあります。なお、副業の年収として最も多いのは「100万円以上~499万円以下」だというデータがあります。月額にしてみれば、約8~40万円が副業によってプラスされるということになります。もちろん副業の種類や稼働時間などによって異なりますが、ある程度まとまった収入を得ている人が多いということでしょう。ただし、月の収入が数千~数万円ほどという副業も存在します。自分が副業に何を求めているのか、よく考えた上で、副業選びをすることが大切です。

副業の注意点

副業を行う場合に最も注意しなければならないのは、本業との兼ね合いです。副業を始める際は、事前に企業に対して副業の申請をしなければなりません。例え副業を許可している企業であっても、届出なしで好き勝手に副業を行うことを認めている場合はあまりないでしょう。副業であれば何の仕事をしても良いというわけではありません。どのような副業をしようとしているかや、副業によって本業に支障がでないかなどは、申請時点で確認される可能性があります。また、副業の許可が降りたとしても、実際に副業を行って本業に支障が出始めると、副業に規制をかけられてしまうこともあり得ます。うまくバランスをとるためには、あくまで本業がメインと決め支障が出ないように注意する必要があるでしょう。

なお、企業の規則で副業が許可されていない場合、副業を行うことによってペナルティを受けたり、深刻な場合は解雇されたりする可能性もあることを留意しておくべきです。本業以外の時間で行う副業で、本業をクビになってしまっては本末転倒でしょう。収入アップどころか、大幅ダウンにつながりかねません。副業に関しては、本業の会社におけるルールを確認し、適切な手続きを経て副業の許可を得ることが大切です。

基本的に日系よりも外資系の方が副業が解禁されている

副業を許可している外資系企業が約5割なのに対して、日系企業は約4割です。つまり、外資系企業の方が、副業しやすい体制を整えているとも言えます。外資系への転職を考えていて、副業もしていきたいのであれば、面接の時にはっきりと伝えておくと良いでしょう。また、あらかじめ副業規定を調べられるのであれば、調べておくのもおすすめです。

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