外資系広報で働きたい!仕事内容や求められる資質とは?

転職活動をする時に重要になるのが、求められる資質や職種の特徴を押さえておくことです。外資系企業に転職をして、広報の仕事をしたいと思っている人もいるかもしれません。では、外資系企業では広報に対してどのような資質が求められているのでしょうか。広報職の仕事内容や求められている人材、必要になるスキルなどの他、日系企業と外資系企業の違いなどについて紹介します。

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1.広報とは

自社と社会の架け橋となり、上手く関係性を築いていくための役割を持つのが広報です。自社の信頼を高める、ブランド力を上げるためには、社外の人達と友好な関係を築かなければなりません。広報が投資家や株主、取引先、顧客、従業員などのステークホルダーに対して広報活動を行い、双方向のコミュニケーションを取ることで良好な関係を構築できます。

自社のブランドイメージを確立し、それを拡散するためにブランディングの促進を行うのが主な仕事です。自社のブランドイメージを多くの人に伝えるためには、テレビや雑誌、新聞、Webなど様々なメディアを活用する必要があります。そのため、広報は色々な分野の人達と繋がりを持っておかなければなりません。様々なメディアと連携し、自社のニュースを世間に伝えることで自社の認知度を上げることができます。
 

2.広報の仕事内容

広報の仕事内容は多岐に渡りますが、大きく分けると社外広報・社内広報・IRの3つあります。ここからは、それぞれどういう仕事を行うのか詳しく解説していきます。

2-1.社外広報

自社がどういった取り組みをしているのか、プレリリース配信をするのが社外広報です。企業経営のことや商品・サービス・調査レポートといった自社の取り組みを、マスコミや社会に対して発信していきます。プレリリースを配信して、メディア側から取材依頼があった時は、広報が対応することになります。SNSやブログなど、自社のWebメディアを運営するのも社外広報の1つです。

投稿する原稿のチェックやWebメディアの更新作業、メルマガ配信などを行います。新しい商品やサービスを発表する時、展示会やビジネスショーを開くことがあります。その時、展示施設やイベントの企画などを実行するのも広報の大切な仕事です。万が一自社の名誉毀損に繋がる事態が発生した時には、広報がトラブルの解決に向けて対応しなければなりません。

2-2.社内広報

社内広報の仕事の1つが社内報の制作です。社内報には、企業理念・ビジョン・ミッションなどを社内に浸透させる、違う部署同士の相互理解を深めて社内コミュニケーションの活性化を図るといった役割があります。広報が社内報を制作し、企業情報や理念を共有しやすくすることで、会社全体のモチベーションもアップするでしょう。社長や役員からのメッセージ、働く現場の取り組みなどを社内SNSやメルマガを使って社員に配信することもあります。

社員に役立つ情報を配信するためには、業界全体の情報や競合他社の動向などをチェックして、情報収集を行わなければなりません。何か情報を見つけた時にクリッピングしておけば、より質の高い情報を社員に届けることができます。社内向けのイベントを企画・運営して、社員同士の交流を深める場を提供するのも社内広報の一貫です。何か新しい制度を作る時に、策定や運用を行うといった仕事もあります。

2-3.IR

IRというのは、株主や投資家に向けて情報を発信する仕事です。自社の財務状況などを年次報告書にまとめて、株主や投資家に向けて発信します。企業にとって株主や投資家は大切な存在なので、しっかり情報を共有して長期的な関係を構築することが大切です。発信する情報は自社にとってプラスになるものだけではありません。

都合の悪い情報だったとしても、事実に基づいた情報であればしっかり伝える必要があります。株主総会や企業説明会などを行う時に、経営状況や収支報告、自社の企業理念、経営方針などを伝えるのもIRです。株主から質問があった時は、質疑応答を担当します。IRは広報の仕事の1つですが、広報部ではなく財務部や経理部に配属になるケースがあります。
 

3.広報に求められる人材

広報に求められるのは即戦力となる人材です。社会に対して企業のアピールをしたり、社員のコミュニケーションの活性化を図るためにイベントを企画したりするのが仕事なので、自社のサービスや業界の知識などありとあらゆる情報を網羅していなければ務まりません。そのため、新卒で広報に配属されることはほぼありません。

まずは色々な部署で仕事をして経験を積み、自社のことを深く理解してから広報に配属されるというのが一般的です。中途採用であれば、広報の実務経験が必須となります。しかし、Webマーケティングやメディア運営の経験者は、社内広報や社外広報を行う時に戦力になるということで、広報は未経験でも応募可としている求人が多く見られます。求人を募集している企業の関連業界で働いた経験があることを、応募条件にしている求人もあります。
 

4.広報で働くために必要とされるスキル

パワーポイントやワードなどを扱う、パソコンスキルは必要不可欠です。社内報を作成したり、プレゼンしたりする時に、パワーポイントやワードなどのソフトを使う機会が多いので、まったくパソコンが使えないという人では仕事になりません。コミュニケーション能力も欠かせないスキルです。社外広報でマスコミに対して自社の情報を提供する機会が多くあります。その時に、コミュニケーション能力がないと、自社が届けたいメッセージが十分伝わりません。

広報活動をする時に文章を書くことが多いので、文章力も必要になるでしょう。プレスリリースやSNS、社内報など様々な形で企業のメッセージを伝えるのが広報の仕事です。分かりやすく、人の心を惹きつけるような文章を書ける人であれば、より多くの人に企業の魅力を伝えることができるでしょう。また、広報が発信する情報は自社のイメージにも大きく関わってきます。誤字脱字ばかりの文章だと信用を失い、自社の評価を下げてしまう原因になるので、正確に文章を書けることも重要なポイントです。

事故やトラブルが起こった時、広報が矢面に立って謝罪や事態収集を行わなければなりません。トラブルを迅速に解決し、自社のイメージダウンを最小限に抑えるためには、臨機応変な対応力が必要です。情報を発信するだけでは、それほど高い効果は期待できません。必要になるのはPDCAを常に回し続けることです。そのため、広報にはより大きな効果を生むための、PDCA運用能力が求められます。企業側の立場として情報を発信するだけではなく、客観的にどう見えているか分析できる能力も広報には必要です。
 

5.日系企業と外資系企業の違い

日系企業と外資系企業とでは、入社後の職種変更に違いがあります。日系企業では、入社後の部署異動に伴う職種変更はそれほど珍しくありません。しかし、外資系企業はジョブ型採用が基本なので、企業側から職種の変更を求められることはほとんどありません。各分野に特化した人を採用して、育成していくという傾向が強いです。そのため、外資系企業に入社すると職種の専門性を高めることができます。

日系企業は上司の指示やマニュアルを重視して業務を遂行することが多いですが、外資系企業では社員が自主的に業務を遂行しなければなりません。日系企業は年功序列の傾向が強く、給与体系は月給制が一般的です。一方外資系の企業は成果主義で、年俸制かつインセンティブによって給与が決まる体系が一般的になっています。日系企業は中途採用で入社した社員に対しても、丁寧な研修制度を設けていることが多いです。しかし、外資系は即戦力として人材を採用する傾向が強く、入社後すぐに成果を出すことを求められます。

外資系企業は本社が海外にあり、やり取りする時に英語を使うことになるので英語力は必須です。外資系企業は、日系企業よりも効率性を重視しています。日本では残業することが美徳とされることもありますが、外資系企業では勤務時間内に効率よく仕事をすることが求められます。残業を美徳とせず、ライフワークバランスを重視して仕事をするというのが、外資系企業で働く人達の一般的な考え方です。

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これまでに積んだ経験を即戦力として広報の仕事に活かそう

広報職は即戦力になることが期待されるので、広報職の実務経験や業界知識を持ち合わせていることが求められます。日系企業と違い、外資系企業は実力主義を唱えるところが多く、これまで積んだ経験やキャリアを活かせる、やりがいのある仕事を任せてもらえる可能性が高いです。外資系企業の広報へ転職したいと考えているのであれば、外資系企業への転職紹介を多く手掛けているマイケル・ペイジに新規会員登録するのがおすすめです。

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