注目を集めているEVPとは?メリットや設定事例などを解説

企業による人材獲得競争が活発になっている中、近年では「EVP」が注目を集めています。EVPは簡単にいうと、「企業が社員に提案できる価値」のことです。EVPという言葉を聞いたことがあったとしても、EVPとは具体的にどういうことなのか知らない方もいるではないでしょうか。今回は、EVPの概要や背景について触れた後、EVPのメリットや実際の導入事例などについて解説します。

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1.EVPとはどういう意味?

EVPとは、社員に対して企業が提供できる価値のことを指します。「Employee Value Proposition」の頭文字を取った言葉で、日本語に直訳すると「従業員価値提案」となります。「Employee Value Proposition」の「Employee」は会社員や従業員、「Value」は価値や値打ち、「Proposition」は主張や計画などの意味があります。一昔前までは、企業に対して社員がどのような貢献ができるかという考え方が強い傾向にありました。

しかしEVPはその考え方とは逆で、「企業側が社員に対してどの程度の給料や福利厚生を提供できるか」に着目した考え方です。給料アップや福利厚生の充実などは、どの企業もある程度用意していることでしょう。ただ、多くの企業が設定している制度は、有用なEVPというには少し物足りないかもしれません。他社との差別化を目指すなら、その企業独自のEVPは何なのかを検討する必要があるでしょう。
 

2.EVPが注目を集めている背景

EVPが注目を集めているのは、「転職市場」の活性化が背景にあるとされています。従来の終身雇用制度や年功序列が減り、社員は働きがいを求めて転職するのは当たり前になってきています。働きやすい環境を整えておかないと、優秀な人材ほど転職してしまいやすい状況となっているのです。マイケル・ペイジが発表した「人材トレンド2023」レポートによると、「従業員の69%が転職のチャンスを歓迎している」という結果が出ています。

会社が来年の戦力として計算できる人材は、10人に3人(定着率31%)しかいないといった計算になります。人材の流出を防ぎつつ新規採用で優秀な人材を獲得したい場合は、社員それぞれにやりがいのある仕事や働きやすい環境を提供していかなければいけません。その環境を整える際に必要なのがEVPの策定なのです。そういった背景があるため、近年では多くの企業がEVPという考え方に注目しています。
 

3.人事部がEVPを設定することで期待できるメリット3選

企業の人事部がEVPを設定すると、多くのメリットが期待できます。ここからはEVPの具体的なメリットとして、「定着率の向上」「優秀な人材の獲得」「企業理念の浸透」の3点について解説していきます。

3-1.1.定着率の向上

EVPを設定することで期待できるメリットは、定着率の向上です。「人材トレンド2023」のデータによると、従業員の26%が転職活動の1番の理由にキャリアアップを挙げています。適切なEVPを設定することによって社員のモチベーションがアップすれば、「この会社でずっと働きたい」と考える人が増えるはずです。その結果、離職者が減り、定着率の向上に繋がります。具体的なアプローチとしては、キャリアパスの明確化、資格取得をフォローするための研修制度などが考えられます。社員が仕事にやりがいを感じられるように、個々が成長できる環境作りが大切です。

「人材トレンド2023」では、「10人に5人がキャリアアップによってモチベーションを得ている」という結果も出ています。現状の職場でキャリアアップが見込めないため、短期間でジョブホッピングする人が増えているのです。また、「人材トレンド2023」によると、「自分の専門能力の開発に投資してくれる会社で働きたいと考える求職者」は14%にも上ります。企業が人材の成長に対してコミットメントすることで、人材流出を止めることに繋がるでしょう。定着率が上がって離職者が減ると、採用コストの削減も期待できます。採用コストの削減で生まれたコストで、さらにEVPの充実を図れるようになるのもポイントです。

3-2.2.優秀な人材の獲得

その企業に入社することでどのような利点があるのかを明確にするのも、EVPの主な目的の一つです。求人サイトや自社HP、SNSなどを利用して独自で設定したEVPを発信すれば、優秀な人材の獲得に繋がります。「社員になったらどのような未来を実現できるか」といったイメージができる情報を伝えていきます。例えば、若手社員に大きな仕事を任せたり、昇進スピードを迅速に行うなどのEVPを設定すると、やる気に溢れた若手社員を獲得しやすくなるでしょう。優秀な社員が多く入社してくるようになると、既存社員の成長意識が高まる効果も見込めます。

3-3.3.企業理念の浸透

企業理念の浸透も、EVPを設定するメリットの一つです。企業が何を重要視しており、どのような行動を評価するかについて、ただその内容を掲げるだけでは、企業理念を浸透させることは難しいでしょう。企業が一方的に価値を提供するのではなく、社員からも行動や成果としてリアクションがあり、双方で価値提供を継続する関係性を築くのが理想的です。会社が大切にしていることやビジョンは、企業理念とリンクしているものです。つまり、企業理念に沿ったEVPを設定して社員が価値を感じられるようになれば、自然と企業理念の浸透が促進できるでしょう。
 

4.EVPを導入する際に重要になるポイント

  • 会社のトップだけでなく社員が仕事で何を優先しているかを考える
  • 社員の希望を適切に分析したい時はアンケートを取り入れるのがベスト
  • 他社との分析を行い、自社の独自性を確認することで特別な価値を生み出す
  • 社員の要望や求職者の増減情報をリアルタイムで取り入れて何度も改良を行う

EVPを導入する際には、社員が仕事で何を優先しているか的確に捉える必要があります。会社のトップだけでEVPを考えると、現場の思いと乖離が発生し、EVPを設定する意味がなくなる恐れがあります。社員の希望を適切に分析したい時は、代表的な手法であるアンケートを取り入れるのが良いでしょう。現時点で社員がどのようなところに満足しているのか、そしてどのようなEVPを求めているのかなどを記載してもらってください。現場の状況によっては、実際にヒアリングをかけるのも良いでしょう。

分析が終わったら、アンケートやヒアリングを元にEVPとして必要な要素をまとめていきます。他社との分析を行い、自社の独自性を確認するのも大切なアプローチです。他社と同じ内容のEVPだと、社員が特別な価値を感じにくくなるからです。自社の強みを意識して、自社にしか提供できないEVPを設定することが求められます。また、EVPは一度設定したら終わりという訳ではありません。社員の要望や求職者の増減情報をリアルタイムで取り入れて、何度も改良をしていかなくてはならないでしょう。
 

5.EVPの実際の設定事例

実際にEVPの設定をする際は、大手企業の事例を参考にすることをおすすめします。例えば、某大手総合電気メーカーでは、自分の意思による異動を目指す制度を作ったり、仕事の成果に応じてオファーが届く制度などを設定することで、社員のやる気を最大限尊重する体制が整えられています。某大手IT企業ではワークライフバランスの推進が図られており、入社3年以上になると年5日の有給休暇を取得できる制度や、女性が出産・育児の後に働ける職場環境の提供などが行われています。

某大手ファーストフードフランチャイズ企業では社員の育成制度に力を入れており、全世界共通の教育システムや独自の人事評価制度が準備されています。また、フレックスタイムや在宅勤務などのワークライフバランス、キャリアアップに関する制度などが用意されており、多くの価値を自社の社員に提供しています。他社のEVPを調べてみると、それぞれの企業がユニークで斬新な取り組みをしていることが分かります。EVPを設定する際は他社を参考にして、自社に合うEVPを設定していきましょう。
 

オリジナルのEVPを策定し企業価値の向上を目指そう

人材の流動性が高まっている現代社会において、EVPは今度ますます重要になっていくでしょう。優秀な人材を確保しつつ企業価値を上げていく上で、EVPの設定は欠かせません。社員が企業に対して求める価値を的確に分析し、自社独自のEVPを策定することを目指しましょう。自社に合うオリジナルのEVPを策定することができれば、自然と企業価値が高まっていくはずです。
 

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