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業務の運営に関する規程

業務の運営に関する規程

マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社

第1条   条件
 
マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン株式会社(以下「当社」という)は、ここに掲げる業務の運営に関する規程(以下「本規程」という)に従って業務を行い、本規程は当社とその求人者との間のいかなる契約にも盛り込まれます。事前に求人者との間で口頭又は書面で交渉又は合意した他の条件と本規定が相違する場合、本規定が優先されます。
 
第2条   求人
 
2.1
当社は下記第5条5に記載する業務に関する求人の申込についてこれを受理します。但し、申込の内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と著しく異なる場合には申込は受理しません。
 
2.2
求人の申込は、求人者又はその代理人が直接来社されて、所定の求人票によりお申込み下さい。直接来社できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。所定の求人票のご記入がない場合は、求人者との書面での契約条件が必要となります。
 
2.3
求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付により明示して下さい。但し、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付が出来ないときは、当該明示すべき事項をあらかじめ書面の交付以外の方法により明示してください。
 
2.4
申込後、求人者は求職者を探す方法として下記のいずれかの方法を選択することができます。
 
2.4.1
データベースサーチ:当社が、適当な求職者をデータベースで検索します。
 
2.4.2
広告掲載:(必要な場合は上記2.4.1に加えて)当社が適当なメディアに求人募集広告の掲載を手配します。
 
2.4.3
エグゼクティブ・サーチ:(必要な場合は上記2.4.1及び2.4.2に加えて)当社独自の調査により適当な求職者を探します。
 
上記のいずれの場合においても当社は適当と思われる求職者と面接を行ない、適当な求職者があった場合、これを求人者に推薦します。
 
第3条   求職者
 
3.1
当社は第5条第5項に規定する取扱業務の範囲に関する限りいかなる求職の申込についてもこれを受理します。但し、申込の内容が法令に違反する場合には受理しません。
 
3.2
求職者は、原則として来社の上、所定の求職票によりお申込下さい。
 
3.3
求職申込の際には、求職の方は希望する職、賃金、労働時間その他の労働条件の詳細を当社に求職票で提示してください。求職の方が職を緊急に必要とし、求職票に詳細を記入できない場合は、郵送、電子メール又は電話でなされても差し支えありません。
 
第4条   紹介
 
4.1
求職の方には、職業安定法第2条に規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、そのご希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話します。
 
4.2
求人の方には、そのご希望に適合する求職者を極力お世話します。
 
4.3
当社は、労働争議に対する中立の立場を取るため、ストライキ又は作業閉鎖の行われている
間は求人者に求職者を紹介しません。
 
4.4
紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付ができないときは、あらかじめそれ以外の方法により明示を行います。当社では求職者が従事する内容を求職者との雇用契約の締結合意前もしくは入社日前に雇用前内定通知書か雇用契約書を発行するよう求職者に推奨します。
 
4.5
求職者・求人者の要望に応じて、紹介状を発行する際はその紹介状を求人者へご提示ください。
 
第5条   一般原則
 
5.1
当社は、相応しい求職者又は職業をお世話できる場合、求人の方又は求職の方に直ちにご連絡します。雇用関係が成立しましたら求人者、求職者両方から当社に対し、その報告をしてください。紹介したにもかかわらず雇用関係が成立しなかったときにも報告してください。
 
5.2
当社は、求人者又は求職者から知り得た全ての情報を機密に扱います。
 
5.3
求職者の履歴書は求職者から書面で事前に承諾を得た上、その内容を第三者に開示しないという前提で求人者に提供されます。特に、求人者は、求職者に対して書面により雇用の申出をし、それが求職者により受諾されるまで、求職者の現在の雇用主に連絡をしてはなりません。
 
5.4
当社は求人者又は求職者に対し、その申込の受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、宗教的信条、性別、社会的身分、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
 
5.5
当社は国内における全職種に関し、求職者又は求人者からの申込を受理致します。 
 
第6条   手数料と利息
 
6.1
求人者は、本規程の別紙第l記載の手数料を、別紙記載の期日に申し受けます。
 
6.2
当社が求人者の為に広告掲載の手配を行った場合、あらかじめ合意された費用を申し受けます。尚、当社が広告掲載を中止するのに十分な時期までに通知がなされた場合においてのみ申込を撤回することができます。広告費用は請求書の受領時にお支払い下さい。
 
6.3
お支払いが遅れた場合、延滞金額に対し月2%の割合で算定した遅滞利息を申し受けます。
 
第7条   2ヶ月以内の解約
 
求職者と求人者との間の雇用契約が(期間満了によるかその他の事由によるかを問わず)求職者の就労開始から2ヶ月以内に終了し、下記の条件を満たす場合、当社は替わりの求職者を極力お世話します。この場合、あらかじめ合意した追加の広告費用以外には一切手数料等は申し受けません。または当社では手数料の未就労期間の割合を返金をします。
 
1. 求人者が雇用の終了につき7日以内に当社に書面で通知すること
2. 求人者又はその子会社や関連会社が雇用終了の日から12ヶ月以内に求職者を雇用しないこと
3. 雇用終了の事由が整理解雇でないこと
4. 職務内容が実質的に変更されていないこと
5. 求人者から申し受けるべき手数料・費用の全額が本規定に従って支払われていること
 
第8条   当社の責任
 
8.1
当社は、理由の如何を問わず、求職者の採用活動又は雇用に関連して又は生じたいかなる損失、責任、損害、コスト、請求その他の費用に対しても求人者に対して責任を負いません。
 
 
8.2
求職者又は請求書に関するクレームの原因となる状況が生じた場合には、ただちにかかる 状況を当社に御通知のうえ書面で確認して下さい。
 
8.3
当社は求職者の適性について、明示、黙示を問わず、いかなる保証も致しません。
 
第9条   雑則
 
9.1
当社が職業安定法関係法に違反したために損害を受けた方は、別に当社から東京法務局へ
供託してある保証金から所定の手続きを経て、損害の補償を受けることができます。
 
9.2
当社の規程は、以上の通りであり、職業安定法関係法令及び通達に基づいています。
 
9.3
本規程は日本法律を準拠法とし、両当事者は日本の裁判所の専属管轄に服します。
 
 
2018年 4月17日
 
代表取締役 ヘンリー・タン