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一言で言えば、派遣社員というのは派遣先企業ではなく、いわゆる人材派遣会社と雇用関係があるということです。人材派遣会社で派遣社員として働いているのです。派遣先企業は、派遣されてきた（派遣）社員に指揮・命令するのみで、その（派遣）社員の給与、福利厚生、勤怠管理は、人材派遣会社が担当します。
混同しやすいのは契約社員です。契約社員は派遣社員と違い、人材派遣会社ではなく企業に直接雇用されています。
日本の人材派遣は、正式には1986年の労働者派遣法施行によって始まりました。しかし、実際は派遣法が施行される前から、実質的に人材派遣と言えるサービスはありました。このことを考えても、派遣社員の活用は企業にとっても、派遣社員にとっても大きなメリットがあるということです。
企業のニーズとしては、必要な時に必要な（即戦力となる）人材が欲しいというニーズがあります。正社員を雇用すると各種保険、福利厚生等の費用負担も大きく、いったん採用すると労働基準法の解雇制限により、安易に解雇は出来ません。
例えば、工場の運営管理の場合ですと、製造業にとって生産調整は不可欠ですが、ここで派遣社員を活用すれば、生産の増減に合わせた形で人員調整が出来、労務費の管理が比較的しやすいというメリットがあります。
事務職であっても、プロジェクトの関係で、データ収集をしなくてはならないような場合に、比較的短期間でも表計算ソフトに精通した事務職の人材に働いてもらうことで、業務を効率化出来るのです。
すなわち、組織の肥大化を防ぎながら効率の良い経営を目指す企業にとっては、もはや派遣社員の活用は不可欠となっている、ということです。
また、派遣社員側のニーズとしては、例えば女性の場合、出産後も正社員のような業務をこなしたいが、短時間勤務にしたい、などの希望がある場合にも対応してもらいやすいと言えます。
人材派遣会社からの派遣ですので、労働環境に何らかの問題があった場合でも人材派遣会社が対応してくれるというメリットもあるでしょう。 また、業務内容についても、契約時に具体的に定められているため、自分の得意分野の仕事だけに集中することが出来ます。正社員の場合よりも自分のやりたい仕事だけを出来る、言い換えれば、正社員と比較して働きやすい、という面があるということでしょう。
興味深い点として紹介予定派遣を除き、派遣先への履歴書提出や面接が禁止されています。履歴書の代わりに、個人を特定できないスキルシートによって、派遣先の会社は選考することになります。
派遣の中でも、派遣期間終了後（最長6カ月）、本人と派遣先企業双方合意のもとに正社員あるいは契約社員になる、つまり直接雇用される形態を紹介予定派遣と言います。
この形態も、企業のニーズと労働者のニーズにマッチしたものと言えます。企業側としても派遣社員ですと、その人材に長期で働いてもらいたいとしても、一人の派遣労働者が同じ部署に3年という制約があります。その人材の力量、スキル等を十分に把握した上で長期間働いてほしい場合、この形態を取ります。また、労働者側も気に入った職場であれば、長期間安定して働くことが出来るというメリットがあります。
即戦力となる人材に、必要な時に必要なだけ働いてもらえる等、企業によって多くのメリットがある人材派遣は、現代の日本の労働環境に完全に定着した形態と言っても過言ではありません。しかし、その活用は、正社員等の直接雇用とは違い労働者派遣法で定められたさまざまな規制やルールがあることを知って、派遣社員に気持ち良く働いてもらうことが重要となります。そのためには、派遣とは何かということを、周囲の従業員がよく理解していることが鍵となります。また、なぜ派遣社員を使う必要があるのかという会社の状況を、関係する従業員が理解していることも重要になってきます。そうして初めて、職場の人間関係が良好に保たれ、派遣社員にとっても働きやすい労働環境になると言えます。マイケル・ペイジの派遣・契約について派遣・契約求人一覧マイケル・ペイジの派遣・契約サービス（採用企業様）
