仮想通貨についてしっかり知ろう

昨今、よく知られているビットコインをはじめ、さまざまな仮想通貨を利用することができます。メディアでは仮想通貨の価値が急上昇して、思わぬ大儲けをしたという話を聞く一方で、取引所でのトラブル等により、損害を被ったというニュースも報じられています。

しかし、適切な取引所や仮想通貨を選択すれば、従来通貨と比べてとても便利に、また安全に利用することができます。それでは実際に仮想通貨を利用する場合の具体的な注意点を説明します。

仮想通貨の注意点と安心できる取引所選びとは

仮想通貨は、日本の法律としては、資金決済法(通称「仮想通貨法」)により認められています。具体的には、

1.法定通貨(日本円)と同じように、不特定多数の相手に対して、物品の購入やサービスの提供に対する決済手段として用いることができる。
2. 仮想通貨は電子データとしてのみ存在していて、インターネットを経由して移転する。
3. 仮想通貨自体が価値を持っており、例えば米ドルを売り買いできるのと同じように不特定多数の相手と売買ができる。

と定義されています。

日本の仮想通貨法は世界的の中でも進んでいると言われています。一方で、仮想通貨が認められていない国も存在し、法律が定められていない国も多くあるので、日本から海外への送金等に利用する場合は注意が必要です。

仮想通貨は、上記以外に下記の性質を持っています。

  • 法定通貨(日本円)とは異なり、独立した価値をもつ存在である。
  • 税法上は資産として扱われる。
  • 債権や株式のような金融商品ではない。

仮想通貨はその浸透スピードに法律が追いついていない点が多く、税法上の扱いもまだ不明確な部分が多いです。今後も法整備が進んでいくと思われるので、その動向にも注意を払う必要があります。

また、次に挙げるような注意点を押さえておくこともポイントです。

・電子マネーとの違い
仮想通貨に類似していると思えるものとして、Suicaやnanacoなどさまざまな電子マネーがあります。電子マネーは法律としては通貨建資産として定義されています。チャージされた電子マネーはあくまで法定通貨(日本円)と同じ価値として使用することができるものであり、チャージした瞬間にSuicaやnanaco独自の価値を持つものではありません。

一方で、仮想通貨は仮想通貨独自の価値をもっているため、法定通貨(日本円)から仮想通貨に交換した後は、米ドルやユーロなどと同じように、その価値は変動します。よって電子マネーと同じ感覚で仮想通貨に交換した後、放置しておくと知らない間に価値が大きく下がっていたということにならないように注意が必要です。

・価格が変動しやすい
仮想通貨の取引所や交換所の多くは24時間365日営業しています。よって、ネット銀行などを利用すると、24時間365日いつでも取引可能です。これは仮想通貨の価格に影響を与えるニュースが発生すると価格が即時に変動する可能性があるということです。従来からある株式市場だと、例えば日本の株式市場では、取引時間帯以外で株価が変動することはありませんが、仮想通貨の場合では、いつでも価格(価値)の変動が起こりうる可能があるということになりますので注意が必要です。

・お金としての価値に保証がない
法定通貨(日本円)は、日本銀行が紙幣や貨幣を製造することで、新しく通貨が生成されています。通貨の存在は、紙幣や貨幣のような物理的な存在そのものによって証明することができます。一方で仮想通貨は、その名のとおり仮想的な通貨であり、電子データ上でのみ存在しています。電子データは容易に改ざん可能なので、正しい電子データを維持することがその仮想通貨の正しい流通量を維持することになります。

そのため、仮想通貨では、分散台帳技術(ブロックチェーン)という技術を利用して、取引情報の真正性を維持しています。すべての取引記録を記録した取引台帳をネットワーク上に分散して保存し、新たに発生した取引データについて、取引台帳との整合性をとりながら記録しています。この整合性をとる作業において、膨大なコンピュータリソースが必要となります。このコンピュータリソースを提供した見返りとして、仮想通貨が支払われます。この一連の営みはマイニング(発掘)と呼ばれており、仮想通貨の新規発行になります。

以上のような仕組みで仮想通貨が発行される(発生する)ため、発行に責任を持っている主体が存在しません。つまり、法定通貨(日本円)のような「中央銀行」に相当するような通貨を管理する機関が存在しません。よって、国家や企業が仮想通貨の価値を保証してくれないというデメリットがあります。前述のとおり、株取引などのように法整備もまだ進んでいない現状では、思わぬ被害に遭う可能性があることに注意しなければなりません。例えば仮想通貨の盗難に遭ったとしても「通貨の盗難」としては認めてもらえません。(不正アクセスや取引所の業務上の瑕疵など、他の法律違反の事案としては認められると考えられます)

・安心できる取引所選びとは
仮想通貨は、取引所を通じて交換することができます。現在、インターネットで検索するとたくさんの取引所がありますが、仮想通貨の利用者保護を目的とした新資金決済法(通称「仮想通貨法」)では、仮想通貨交換業者に対して、厳密な会計やセキュリティ、顧客資産の厳格な分別管理を義務づけており、より一層高いレベルでの顧客保護が義務づけられています。また金融庁・財務局の登録を受けた事業者(以下「登録業者」)のみが国内で仮想通貨交換サービスを提供することができることになっており、登録業者の一覧が金融庁のWEBサイトで公開されています。ここに登録されている業者から選びましょう。

登録業者には
・利用者へ適切な情報提供を行うこと
・利用者から預かった金銭・仮想通貨と事業者自身の金銭・仮想通貨を明確に区分して管理すること
等が義務付けられています。

・登録業者が取り扱う仮想通貨(俗称「ホワイトリスト」)
仮想通貨交換業者一覧には、登録業者が取り扱う仮想通貨のリストが掲載されています。これは俗に「ホワイトリスト」と呼ばれているもので、これは利用者が詐欺コインでユーザが被害に遭わないようにするための対策といわれていますが、このリストに掲載されている仮想通貨について金融庁がお墨付きを与えているわけではない点に注意しましょう。

注意点をチェックし、生活に導入しよう
仮想通貨は法定通貨から独立しており、世界各国の共通通貨として、インターネット上で利用・取引ができる非常に便利な通貨です。現在はまだ投資目的の資産のようにとらえられがちですが、日常生活における決済や送金手段として高い有用性を秘めています。まだ法整備等が追い付いていない状況なので、これまであげた注意点によく留意して利用しましょう。