外資系企業からのオファーレターはどこを確認すべき？

外資系企業への就職に際し、「オファーレター」という言葉を耳にすることがあります。日系企業への就職ではほとんど聞くことのない言葉なので、その意味や内容を知らないという人も多いでしょう。しかし、外資系企業への転職を希望する人なら知っておかなくてはならない言葉です。ここではオファーレターの意味と、確認すべき点についてご紹介します。

オファーレターとは採用通知書のこと

企業との最終面接をクリアし、内定が決まったときに送られてくるのが「オファーレター」です。つまりオファーレターは採用通知書といえるものですが、中には採用通知だけでなく詳しい労働条件や待遇、内定承諾を促すメッセージなども書かれているので、労働条件通知書ということもできます。

内定の連絡は口頭で受けることもありますが、その場合必ずオファーレターも発行してもらいましょう。オファーレターは内定が口約束ではなく確実なものであるという証拠になるのはもちろん、労働条件を事前に確認することができるので入社後のトラブルを防ぐことにもつながります。

オファーへの返事をいつまで待ってくれるか

オファーレターを受け取った場合、すぐに回答しないと内定取消になってしまうのでしょうか。実際はそうしたことはなく、ある程度の猶予があります。特別なスキルや経験を持っている人の場合は1カ月程度待ってもらえることもありますが、通常は1～2週間程度です。

転職を考える人は同時に複数の企業に対して転職活動を行うケースが多いため、一つの企業で内定が出たからといって1～2週間で結論を出すのは難しい場合もあるかもしれません。考える時間が欲しいと伝えることは可能ですが、1カ月等長い期間を要求した場合にはせっかくの内定が取消になってしまうこともあるので注意しましょう。複数の企業に同時にアプローチする場合は、優先順位を考えておくことが重要です。

外資系企業のオファーレターで確認すべきポイント

オファーレターには、実際にその企業に入って仕事をしていくうえで重要なことが書かれています。入社してから「こんなはずではなかった」ということにならないよう、内容をしっかり確認しておくことが必要です。ここでは、どういった点を確認したらよいのかについてご紹介します。

給与（年俸）

日本企業では給与は月給で示されることが多いのに対し、外資系企業では年俸制が基本となっています。年俸は分割で支払われることが多いですが、その回数は企業によって異なるため、回数と支払時期についてはよく確認しておきたいところです。

給与は基本給とインセンティブ（次項で解説）から成り、その割合は職種によって異なります。営業職の場合、OTE（On Target Earning)で年俸が示されていることもあるので注意が必要です。OTEとは、売上目標を100％達成したときに支払われる総額のことです。事務職など売上に直接絡まない部署の場合は、基本給の割合が大きくなっています。

インセンティブ・昇給制度

インセンティブは業績に応じて支給されるボーナスのようなものです。営業職の場合、基本給とインセンティブの割合は50:50〜80:20まで様々ですが、それ以外の部署では90:10といったケースが多く、固定給に近い形となっています。自分の入社する会社、就く職種ではどういった割合になっているのか、きちんと把握しておく必要があります。

外資系企業の昇給制度は、日本企業に多く見られる年功序列ではなく成果主義が主流です。成果を上げているのに昇給がない場合は昇給の交渉をできる会社もあるので、これも確認しておきましょう。

残業代

残業代は企業によって条件が異なりますが、出退勤時間をタイムカードに打刻すると、定時からはみ出た部分（定時の前後とも）が対象となることが多いです。時差のある海外とのオンライン会議に、夜間に出席した場合なども対象になることがあります。

ただ、外資系企業では残業をするとそれが低評価につながることもあります。時間内に仕事が終わらない＝生産性や自己管理能力が低い、とみなされることが多いのです。日本企業の場合、長時間働くことが美徳とされるような意識もありますが、外資系ではそうした価値観は通用しないということを覚えておきましょう。

休日・休暇・労働時間

年間休日は何日あるか、特別休暇にはどういったものがあるか、また1日の労働時間は何時間かといったことについても確認が必要です。労働時間は自己裁量に任されているケースも多くあります。休暇に関してはお盆や年末年始の休みがなく、代わりに夏休みやクリスマス休暇があるなど、日本との風習の違いから休暇にも違いが生じていることも多いです。

有給休暇の取得率は日本企業と比べて非常に高く、まとまった休みを取って旅行に行くという人も少なくありません。日本企業では有給休暇が取りにくいということが問題になっていますが、外資系企業では有給を取らない人は仕事のできない人という評価につながることも多いので、むしろ積極的に取りたいところです。

福利厚生・退職規定・試用期間など

健康保険や雇用保険等の社会保険については外資系企業にも加入の義務があります。それ以外の福利厚生を「法定外福利厚生」といい、家賃補助や育児休暇などが代表的なものです。外資系企業の場合、この法定外福利厚生が付いていないことも多く、その分給与を高くしているケースもあるので、よく検討したいところです。

外資系企業には終身雇用の考え方がないため、基本的に退職金というものがありません。その代わり、企業型確定拠出年金制度を導入しているところがあります。これは、企業が毎月掛け金を拠出し従業員が運用するというものです。60歳以降で受け取ることができ、税制面での優遇措置もあります。

試用期間は6カ月というところが多く、日本企業よりも長めです。試用期間中には仕事の能力やパフォーマンス、外資系の文化になじめるかといったことがチェックされます。

その他

その他に確認しておきたいこととして、RSUとNDAがあります。RSU（Restricted Stock Unit）は「制限付き株式付与業績給」のことで、ボーナスのような形で会社の株式を付与する制度です。一般的には4年ほどかけて100％付与されることになります。

NDA（Non-Disclosure Agreement）は「秘密保持契約」のことです。外資系企業は自社の技術情報や経営情報の管理が厳しいため、入社時にこうした契約を求められることがあります。内容をよく精査しないと、悪気なく行ったことが違反に当たるとして罰せられることもあるので、自分の守るべきことは何かをよく理解したうえでサインするようにしましょう。

自分の優先事項をはっきりさせ後悔のない転職を

オファーレターを受け取ったら、まずは内容を隅々まで確認することが大切です。そのうえで、面談で聞いた話と相違があったり、疑問に思うようなことがあれば、どんな小さなことでもきちんと確認してクリアにしておきましょう。間に入ってくれたエージェントにその旨を伝えれば、代わりに企業に問い合わせてくれるので安心です。