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外資系企業の年収と福利厚生

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15/04/2019

外資系企業に勤務する人といえば、高所得者というイメージをお持ちの方も多いでしょう。
一方、福利厚生は手厚くなく、業績が悪いとすぐに見限られるというようなマイナスの評判も耳にしますよね。実際には、外資系企業と日系企業とでは、年収や福利厚生システムに違いがあるのでしょうか?

外資系企業の年収は日本企業の年収より高め

外資系企業の年収は、日系企業と比べ、一般的には高めです。もちろん企業や業界、具体的なポジションによって異なり、あくまで目安ですが、外資系企業にお勤めの方の平均年収はの実情は600万円〜800万円とかなり幅があり、平均的には600万円前後の方が多いようです。この水準を日系企業と比べるとどうでしょうか?日本全体の会社員の平均給与は約400万円ですので、この水準の約1.5倍にもなります。また、役職が高いとさらに年収が上がり、部門長からマネジメント層では数千万円の年収をもらっている人も少なくありません。日系企業で年収1,000万円の給与をもらっている人はわずか4パーセントといわれているので、大きな差があるといえます。

外資系企業にとって日本のオフィスは、1つのブランチ(枝)にすぎません。その会社が日本をマーケットとしてどの程度重視しているかにもよりますが、巨大なオフィスや工場を持つ必要はなく、大量に人材を採用する必要もありません。そのため、少数精鋭で、優秀な人材を採りたいと思っています。たとえば、外資系企業の新卒採用の時期は、日系企業と違い、有名大学の優秀な3年生をインターンとして募り、目星をつけて採用します。採用人数が少ないということは、それだけ一人あたりにかけられる金額が大きく、また厳選して良い人材を採用するので相場が高くなるのです。

また、別の理由としては、退職金がない企業が多いので、日系企業が退職金として積み立てているぶんのお金を、給与として先に支払っているためです。これは、外資系企業が終身雇用を前提としておらず、転職によるキャリアアップがごく自然なことという文化の違いによるものでしょう。日系企業とは違い転職をしてキャリアップし、その結果どんどん年収を上げていく、といった手段もあります。なお、長引く不景気で日系企業も退職金の額を減らしたり、従業員に自ら運用させたりしているので、この差については今後縮まっていくかもしれません。また、ボーナスに関しては基本的には、その人それぞれのパフォーマンス次第で支給される場合が多いようです。

外資系企業の福利厚生は乏しい?

社員寮、住宅手当、育児手当、社員旅行などの福利厚生は、日系企業にはよくみられますが、外資系にはないことがほとんどです。年俸が高いぶん、それらの諸手当は給与に含まれており、そこから個人の裁量でやりくりしてもらうという考え方でしょう。

一見、損しているようにも思えますが、給与としてもらっても結果は同じ、または使い道が制限されていないぶん、外資系のほうが融通がきくといってもよいかもしれません。

近年は、外資系、日系を問わず、福利厚生のアウトソーシングサービスと契約をしている企業も増えています。たとえば、スポーツクラブや旅行、レジャー関連などの割引が使えるケースが多いようです。さらに、有給休暇の消化を積極的に行うことができたり、フレックスタイムなどを採用したりしている企業も多いため、金銭的ではない福利厚生として考えれば、決して乏しいわけではないといえます。

外資系に転職するには?

上記のようなメリット、デメリットをふまえて外資系企業にチャレンジしたい方は、ぜひ積極的に検討しましょう。外資系は即戦力を求める企業が多いので、まずはキャリアの棚卸しをしてレジュメを作成してみてください。レジュメと、外資系企業の募集要項であるジョブディスクリプションを比べると、採用されるのには、あとどのようなスキルが足りないかが客観的に分析できます。また、英語力も一定程度は必要ですので、ブラッシュアップしておきましょう。

これらの準備が整ったら、一つの糸口として人材紹介会社へ登録し、自分のこれまでのキャリアやスキルを客観的に評価してもらいつつ、転職先に対してキャリアアップや年収アップへを交渉してもらうのも一つの手段と言えますので、一人で悩むよりもぜひ活用してみてください。

いかがでしたでしょうか。外資系企業は企業年金や住宅手当などの福利厚生は限られていますが、高い年俸と裁量の大きな働き方が魅力です。興味のある人はぜひ応募を検討してみましょう。