注目を集めるESG経営とは？メリットや取り組み事例などを解説

環境保全に対する関心が高まっており、企業においても持続可能な経営を目指す動きが注目されています。その中で世界中で話題となっているのが「ESG経営」です。国連が定める6月5日の「世界環境デー」は日本の「環境の日」にあたり、改めて企業が環境に対してできることを考えるにはESG経営が重要なキーワードとなっています。そこで今回はESG経営の概要と、そのメリットや企業の取り組み事例などを詳しく解説していきます。
 

1.ESG経営の概要

ESG経営とは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字を取った言葉であり、これらの3つの項目を経営に取り込むことを指します。ESG経営の目標は、企業が中長期的に持続可能な発展を遂げることが挙げられます。従来の目先の利益や評価にとらわれるのではなく、環境や社会への配慮を重視し企業統治の向上を図ることで、持続可能な発展を実現するという考え方です。ESG経営に取り組む企業は年々増加傾向にあり、トレンドとなっています。そのためESG経営を考慮しない企業は、投資家や顧客からの信頼を得にくい状況に置かれる可能性があります。

また、ESG経営にはSDGs（持続可能な開発目標）という概念に似た言葉がありますが、ESG経営は企業価値向上を目的として取り組むのに対し、SDGsは持続可能な世界を目指すために企業や組織、個人などが共通の目標に取り組むべきであるとされています。ESG経営とSDGsは異なる視点から取り組みを進めるものであり、それぞれで取り組みの主体が異なることがポイントです。ESG経営を実践することで、企業は持続可能な経営を実現し長期的な成長を遂げることが期待されています。ESG経営は企業の社会的責任を果たし、環境保全や社会的課題の解決にも貢献できます。投資家や顧客だけでなく、社会全体の期待も高まる中でESG経営は今後ますます重要な経営の手法となるでしょう。

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2.ESG経営が注目を集めている背景

ESG経営が注目を集める背景には、2006年に国連の事務総長であったアナン氏によって発表された「PRI（責任投資原則）」をきっかけに、ESGが世の中に浸透し始めたことが挙げられます。PRIは投資家に対し環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を考慮して投資を行うことを促しました。これにより投資家は企業の持続可能性や社会的責任を重視するようになり、ESG経営が投資の重要な要素となりました。

ESG経営が注目を集める大きな理由のひとつは、企業への評価に繋がりやすいことです。かつては企業の資金力や収益性が重視されましたが、資金に加えて地球環境や社会への配慮ができる企業が健全と判断されるようになってきています。ESG経営を実践する企業は環境問題や社会的課題に取り組むことで、企業価値を向上させると考えられています。例えば、環境に配慮した製品やサービスを提供することで顧客の支持を得たり、社会的な貢献活動を行うことで従業員のモチベーションを高めたりできます。ESG経営は本来、長期的かつ持続的な発展を目指すものですが、同時に企業価値を迅速に向上させる有効なアプローチとしても認識されています。

さらに、現代は「Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」からなるVUCA時代と呼ばれており、社会の先行きが不透明な状況が続いています。ESG経営は環境や社会、ガバナンスの課題に取り組むことでリスクの予測や対応が可能であり、不安定なVUCA時代においても経営を安定させやすいという特徴があります。ESG経営を実践することで、環境リスクや社会的リスクを低減し企業の持続的な成長を支援できます。

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3.ESG経営に取り組むことで期待できるメリットと注意点

ESG経営に取り組むことで企業には様々なメリットがありますが、同時に注意しなければならないポイントも存在します。ここでは、ESG経営に取り組むことで期待できるメリットと注意点について解説していきます。

3-1.メリット

• 企業のイメージアップに繋がる
• 従業員の生産性、業務のパフォーマンスが向上する
• 人材不足の解消にも貢献する
• 環境問題に関する新たな規制の追加や変更にスピーディに対応できる
• リスク管理の観点からも有利になる
• 労働環境の改善に繋がる

ESG経営の最大のメリットのひとつは、企業のイメージアップが挙げられます。環境や社会に優しいESG経営の推進をアピールすることで、信頼性が高まり消費者や投資家からの資金が集めやすくなるでしょう。これにより企業の競争力が向上し、市場での地位を強化できるのです。さらに、企業のESG経営が向上すると従業員のモチベーションも高まります。社会的な貢献を意識した経営を行う企業は、従業員の満足度を高めることができます。従業員は自社のESG経営に参画することに誇りを持ち、企業の価値観や社会的な目的に共感し、より高いエンゲージメントを持って業務に取り組むことができるでしょう。

結果として従業員の生産性が向上し、業務のパフォーマンスが向上することが期待されます。ESG経営の推進は、求職者の応募も増えて人材不足の解消にも貢献します。企業の社会的な影響力や社会貢献活動に魅力を感じる求職者が増え、人材の選択肢が広がることで優れた人材を確保できます。

また、ESG経営の中の「Environment（環境）」に注力することで、環境問題に関する新たな規制の追加や変更に対してスピーディに対応できます。環境への配慮が進んでいる企業は法規制や規制当局からの評価が高まり、リスク管理の観点からも有利になります。例えば、環境に関する法律や規制が厳しくなった場合にも、ESG経営を実践している企業は早期に対策を講じることができるためリスクを最小限に抑えることが可能となるのです。

企業が環境に配慮した事業活動を展開することで、環境問題に対する社会的な批判や風評被害のリスクも低減できます。さらに、ESG経営において「Social（社会）」の側面に注力することで、労働環境の改善が見込まれるでしょう。国際規範に準じた経営を行うことで、ジェンダーやハラスメントなどの社会問題を解決し全ての人が平等に活躍できる職場を目指すことに繋がります。

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3-2.注意点

• 成果がすぐに出ない場合がある
• 統一的な基準がまだ確立されていない
• 言動によっては会社全体の評価に影響する可能性がある

ESG経営にはいくつかの注意点があります。まず、成果がすぐに出ない場合がある点が挙げられます。例えば、環境問題の解決には時間がかかることが多く、ESG経営の効果が直ちに現れるわけではありません。また、ESG経営を実施するためには新規の設備投資や人件費の増加などコストがかかることも注意点として考慮されるべきであり、ESG経営のためには経営リソースを適切に投入する必要があります。

さらに、ESG経営は世界的に注目を集めていますが、歴史が浅く統一的な基準がまだ確立されていないことにも注意が必要です。明確な基準がないため企業は他社の事例を参考にするか、世界の状況を分析して独自のESG方針を策定する必要があります。

ESG経営が軌道に乗った場合でも、経営者や幹部の言動によってはESGにそぐわない行為が会社全体の評価に影響する可能性があります。ESG経営を実施するのであれば経営者はプライベートからもESGに合致する行動をとる必要があり、経営者の振舞いは厳しくチェックされる場合があることを念頭に置いておきましょう。
 

4.ESG経営の代表的な取り組み事例

ESG経営の代表的な取り組み事例には、大手企業を中心に様々な取り組みがあります。これらの事例からは、ESG経営を実践する上での成功のヒントが得られ参考になる考え方を学ぶことができます。ここでは、いくつかの事例を解説していきます。

1. TOTO株式会社は、環境問題のひとつである水問題に取り組むために、「TOTO水環境基金」を設立しました。この基金を通じて水環境の解決に尽力している団体を支援しつつ、水に関わるメーカーとしてのブランド力の向上を図っています。この事例は企業が持つ社会的な課題に対して独自のアプローチをすることで、ESG経営を実践し社会的な価値を創出する例として注目されています。
    
2. キャノン株式会社は、コートカバナンス体制の見直し、生物多様性の保全や有害物質廃除など幅広い分野にわたるESG活動を行っています。特定の分野に特化するのではなく、多岐にわたるESG領域に取り組むことで持続可能な経営を目指しています。この事例は、ESG経営を総合的に取り組む視点の重要性を示しています。
    
3. 花王は、大手消費財化学メーカーとして、ESG経営を実践する際に生活者をメインに据えた戦略を実施しています。生活者の気持ちや行動によりそった製品開発やマーケティングを行うことで社会的なニーズに応える製品を提供し、持続可能なライフスタイルをサポートする経営を行っています。この事例は、顧客視点を重視しESG経営を事業戦略に組み込む例として興味深いものとなっています。

これらの事例からは、ESG経営を実践する際には企業独自の視点や戦略が重要であることがわかります。
 

企業価値を上げるためにESG経営をしっかりと理解しよう

企業価値を上げるためには、ESG経営をしっかりと理解し戦略的に取り組むことが重要です。現代社会を生き抜くために必要なアプローチであり、世界的にその有用性が認知されつつあります。正しい知識を身に付け、他社の事例を参考にしながら着実に計画を立てることが大切です。ESG経営は企業の規模を問わず必要とされることが予想されますので、今後ますます重要性が高まるでしょう。