2016年版

給与調査

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マイケルペイジ給与調査2016年版では、エグゼクティブやプロフェッショナルに対し、今後12か月間の給与動向・雇用予測に関する有益な情報を提供しています。

Basil Le Roux

マイケルペイジ給与調査では、質量ともに優れた調査と、専門コンサルタントによる情報や、エグゼクティブやプロフェッショナルの転職市場での広範な調査による考察を提供しています。全ての主要な業界で、大手多国籍企業から中小企業まで様々な顧客からの情報により作成しています。

給与調査の結果は、職種、経験年数、会社規模をわかりやすく表現した図表を駆使して説明されています。採用活動の洞察は、全ての業界および部門に対応したマイケルペイジの専門コンサルタントの幅広い見識に基づくものです。

当レポートのほかにも、給与情報、キャリアおよび転職のアドバイスをウェブサイトにて公開しています。是非 こちら もご覧になってください。

本年の給与調査にご協力くださった方全てにお礼を申し上げるとともに、当レポートが多くの皆様にご活用いただけることを願っております。ご意見・ご感想がございましたら、是非お寄せください。また、更に詳しい情報や業界・職種に特化したアドバイスをお求めの方は、下記URLよりご連絡をお待ちしております。 www.michaelpage.co.jp

バジル・ルルー 、  マネージングディレクター 、  マイケル・ペイジ・ジャパン

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財務・経理

1
採用活動

財務・経理市場は着実に成長しており、過去数年にわたる海外移転と規模縮小の流れを経て、明確な安定化の兆候を見せています。採用活動の大部分は、まだ欠員補充によるものですが、新たな人員の採用も増加しており、日本経済への信頼感を反映しています。今後12カ月間、財務・経理職の需要は増加し続け、供給が不足するために市場における競争はさらに厳しくなるものと見込まれます。

経理・財務の採用活動は、引き続き消費財業界(特に小売及びFMCG)と医療業界(特に医薬品および医療機器)で活発です。IT業界内の採用活動も活発になっています。

2
給与および賞与の水準

経理・財務の職種に対するコストの圧力は依然として強いものの、市場で優秀な人材を確保するためには、柔軟性をもって、競争力のある報酬および福利厚生を提示しなくてはならないでしょう。

すべての財務・経理の職種で、報酬は上昇していますが、一部の職種においては、他の職種よりも上昇幅が高くなるでしょう。

FP&Aなどの需要の高い職種の候補者は、一般的に複数の内定を受け取り、平均以上の給与と賞与の水準を要求することができるでしょう。

これらのスキルを有する人は、高い年収を求めて転職することが多いために、企業には給与の上昇圧力が強まっています。

3
人材確保および定着化

あらゆるレベルの熟練したプロフェッショナルを見つけることがますます困難になっているため、財務部門の継続的な成功は、企業が重要な人材を確保し、定着させることにつながります。

優れた企業は、既存の社員の定着化戦略に重点を置き続けており、市場での競争力を維持するために採用プロセスを常に改善することを重視しています。これらの戦略には、より高いレベルの研修、スタッフ・管理職育成プログラム、および他部門又は海外への異動などがあります。

財務計画および分析または財務プロジェクトに参加する機会を与えることができることも効果的です。 ほとんどの財務・経理職は、金銭的な報酬と非金銭的な報酬の両方を希望します。

金融

4
採用活動

金融専門職は、2014年から投資銀行(セルサイド)よりも資産運用(バイサイド)、不動産、保険の方が需要が高くなっています。

投資銀行は比較的高い離職率を有しているため、いくつかのバルジ・ブラケットのIB部門は、継続的に年間を通じて若手の人材を探しています。IB部門はスター候補者のみを採用しますが、若手の優れた候補者を見つける事は難しくなって来ています。

5
給与および賞与水準

フロントオフィス、ファイナンス、ミドルオフィス、オペレーションで働く金融専門職の給与水準は、たいてい前年よりも一定している見込みです。

経験豊富なコンプライアンス専門家が不足しつづけており、ラテラル・ムーブ(同じレベルの職種への転職)の際にも、直接経験を持つ候補者は、一般的に高い給料を交渉することができます。

企業は、3年前よりも約10〜20%高い基本給を提供する傾向があります。その理由は、一流の候補者が増加することなく、ラテラル・ムーブを考慮しているためであり、企業はしばしば強力な給与交渉戦術に直面しています。

6
人材確保および定着化

多くの金融機関は業績が優秀な人を確保するために、内部の異動、ワークライフ・バランスの改善、共働きの支援、育児および昇進プログラムの実施に重点を置いています。

市場において適任の金融の人材が不足しているため、企業は高い潜在能力を有していて、ラテラル・ムーブをしようとしているバイリンガルの金融専門職を確保するために、要件を緩和しています。

多くの世界的な金融機関が、アナリストからアソシエイトのレベルまで、より多くの若手を採用することに注力しています。そうすることで、金融機関はより多くの人々を内部的に昇進させることができ、またチームを組織的に成長させることが出来ます。

若手の金融専門職を必要としている外資系投資顧問会社は、証券および信託銀行で働いている人材のうち、潜在能力が優れている人を転属し始めています。特に、新しい職務に移ることに興味があり、国内の顧客を扱う能力があり、安定した長期的なキャリアパスを望んでいる人を対象としています。

エンジニアリング

7
採用活動

製造業全体の堅調な事業拡大に伴い、エンジニア職を採用する動きは現在活発化しています。それは、今後12カ月にかけて、引き続き好調に推移するものと予想されます。特に、自動車業界は日本における主要産業であるため、同業界におけるエンジニア職採用は今まで以上に拡大しております。

製造業におけるサプライチェーンの浸透に伴い、グローバルレベルのオペレーションが増えています。よって、英語を話すことのできるエンジニアの付加価値は年々高くなっています。

8
給与および賞与水準

日本の薬事法に関する知識を有するプロセスエンジニアや環境衛生安全(EHS)のエンジニアや高電圧系エンジニアは、需給バランスが逼迫しているために、市場平均より高い給与が提示されるケースが散見されます。

バイリンガル(英語・日本語)エンジニアのニーズが年々高まっているため、その給与は日本語しかできない人材の給与の10-25%ほど高い傾向があります。

9
人材確保および定着化

企業は、魅力的な勤務・給与(評価)体系や昇進制度の改善に取り組んでいます。

長期的就業が可能な企業文化の育成を重視する傾向があります。

医療・ライフサイエンス

10
採用活動

日本経済の先行きの不透明さにかかわらず、日本における高齢化や一人当たりの医療費の増大といった周知の要因により、医療業界の採用活動は盛んであると予想されます。

臨床開発分野における採用活動は、今後12ヵ月間、活発であると予想されます。日本における世界的な臨床試験の数もこの一年で増加しました。世界的なスポンサーの数々は、来年もこの増加傾向が続くと見込んでおり、日本での事業に世界的なCROパートナーを積極的に選んでいます。

製薬アウトソーシングが成長しており、各メーカーは品質向上とコスト削減のため、外部サービスへの投資額を増やしています。来年も製薬アウトソーシングにおけるプロジェクトマネージャーやコンサルタントの需要が高い状態は続くと見込まれます。

11
給与および賞与水準

多くのメーカーは、より少ない治療分野に力を集約させています。その結果、独自のニーズに合った専門性を持つ候補者の価値は高まり、より多額の給与が見込まれます。

医薬品開発業務受託機関は、製薬・医療機器メーカーに比べ、高い給与を支払うことができる場合が多いです。これは、外部委託臨床サービスのニーズが増大傾向にあり、CRO間での有能な候補者をめぐる獲得競争が激化しているためです。

生命科学から診断学へと移行する全体的な傾向により、市場における生命科学分野の人材も減少しており、これらの候補者を採用する費用はより高くなってきています。

12
人材確保および定着化

人材の確保と定着を図るため、フレキシブルな勤務時間や在宅勤務制度が採用されるケースが増えてきています。これらの制度は、特に子供や高齢者の世話をしている社員を対象にしています。

企業による人材確保・定着化戦略に関し、医療専門職の多くは株式オプションを含む非金銭的な報酬よりも、金銭的な報酬を求めています。

全国の地域を担当する営業職に関しては、住宅手当や転勤補助費が重要なインセンティブとなっています。

人事

13
採用活動

人事職における採用の動きは好調であり、今後12カ月にかけても好調に推移すると予想されます。これは、有能でバイリンガルな人材が不足しているためです。

人事ビジネスパートナーだけでなく、リクルーティングの仕事には安定した数の求人があり、上昇を続ています。

最も需要が高いのは消費財、小売、ヘルスケア、およびIT業界です。金融業界は例年と同程度の採用を行いました。

14
給与および賞与水準

金融・商業分野の人事職は通常から約2%高い給与を見込めるでしょう。

15
人材確保および定着化

ジョブ・ローテーション、昇進、特別なプロジェクト、サインオン・ボーナス、および海外研修など、新しい人材確保および定着化の戦略が登場し始めています。

インセンティブに関しては、ほとんどの人事職は、金銭的な報酬とキャリア開発を求めています。

法務

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採用活動

2015年の法律市場における採用活動は全体的に変化しました。とりわけ、社内の法律顧問や法務マネージャーの需要が増加しました。金融サービス機関は関連分野での経験をもつ法律顧問を積極的に採用しており、個人開業の弁護士事務所は引き続きM&Aやプロジェクトファイナンスに関する法務を強化しました。

主要3分野 (営利企業、個人開業の弁護士事務所、金融サービス機関)の中でもっとも大きく明確な成長がみられたのは営利企業でした。なかでも製薬、技術、ゲーム業界がもっとも活発でした。

17
給与および賞与水準

社内の法律顧問の給与は、やや増加しました。増加が顕著だったのは、所属業界の専門性が求められる法務に対する給与です。例えば、保険・製薬業界には弁護士資格を持つ法律顧問が少ないため、企業は進んで魅力的な手当を用意しました。個人開業の弁護士事務所は引き続き業界基準に沿った手当を提供し、金融業界には変化がありませんでした。

18
人材確保および定着化

営利企業では大きな給与の変化がない分、非金銭的な手当の重要性が増しています。この点について、ワークライフバランスの確保や在宅勤務の実現が、法務職を獲得し、定着させるための主要な要素です。

個人開業の弁護士事務所では、各々の発展性が重要な要素です。パートナーとしての展望が疑わしいことが分かれば、アソシエイトは企業内弁護士になるために、去ってしまいます。さらに、たとえアソシエイトの採用が順調でも、その多くはワークライフバランスのより良い職場への移動を考えています。

一般的に、金融サービス業界には柔軟性がなく、それぞれの組織の規模や数多くある部署を考慮し、それらに応じて現在の従業員や将来的な志願者の給与を明確に増やすことをしません。しかし、それらはすべて、市場で成功するには同等に重要なことです。

オフィスサポート

19
採用活動

事務職を採用する動きは好調であり、今後12カ月にかけても好調に推移すると予想されます。

昨年と比較すると減少していますが、現在でも仕事を求めて日本へ移住する外国人が一定数存在します。そのため、事務職を担当する優秀な社員、特に外国人役員のアシスタント経験者の需要が生まれています。

日本経済が堅調なので、金融部門では引き続き事務職の採用活動が積極的に行われています。さらに産業部門でも、特に営業アシスタントにおいては、以前より多くの採用活動が行われています。

20
給与および賞与水準

金融業界、製薬業界またIT業界は、同業界経験があることを条件として採用するため、他の業界と比べると、比較的高めの年収を提示する傾向が見られます。

年収を抑えるため、事務職のポジションにおいての若手人材の採用が増えていますが、エグゼクティブアシスタントについては、経験を重視される傾向があり、高額な年収を出してでも優秀な人材を採用しているように見受けられます。

21
人材確保および定着化

ほとんどの事務系の専門職は、金銭的な報酬と非金銭的な報酬の両方を希望しています。

事務からキャリアを発展する機会だけでなく、ワークライフバランス、企業の安定性、英語を使用できる職場などが、有望なバイリンガルの事務職の人材が次の転職先を選択する際に求めるものの代表例となっています。

購買・サプライチェーン

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採用活動

一年を通して、購買・サプライチェーンの採用活動は安定しておりました。その背景には、好調な経済の見通しと、重要な戦略分野に新しいスタッフを採用しながら、従業員数の水準を維持しようとする企業の思惑もあったと見受けられます。

購買・サプライチェーンの採用は、来年も高い需要を保つと予想されます。

需要はヘルスケア分野、特に外資系企業が戦略的に日本市場への投資を続けている製薬や医療機器の分野で堅調です。

23
給与および賞与水準

特定の業界での深い知識と経験を持ったサプライチェーンのマネージャーおよびディレクターは、高額の給与レベルを要求することができます。これはプランニング、物流、3PLオペレーション、カスタマーサービスなど彼らの広範なサプライチェーンに関する知識だけでなく、サプライチェーン全体を管理する能力や、シニアエグゼクティブなどのパートナーとの関係も評価されているためです。

間接調達を専門とするバイリンガル人材は、平均給与および賞与の水準を上回る額を要求できるでしょう。これは、こうした候補者のコミュニケーションおよび交渉力や、内部と外部の関係者と調整して、企業の間接コストを下げる能力を評価されてのものです。

24
人材確保および定着化

企業は、購買・サプライチェーン分野の社員に対して、より良いワークライフバランスや柔軟な業務時間、在宅勤務など、より魅力的な定着化戦略を提供しようとしています。

国際的な環境に身を置くことや、複数の国にまたがったチームを管理する責任を任されることも人材確保や定着化に有利として見られています。

多くの社員及び候補者は、金銭的報酬と非金銭的報酬の両方を希望する傾向があるように見受けられます。

小売

25
採用活動

小売部門の採用活動は、賞与の季節にあたる年初と夏季に鈍化を見せたものの、2015年を通して高い水準を保ちました。例年通りのスタッフの転職、業績の低い人員の入れ替え、グローバル戦略および国内エグゼクティブマネジメントの変更からくる採用範囲には共通の理由を見ることができます。来年も、小売のプロフェッショナルに対する積極的な採用活動が見込まれます。

2020年東京オリンピックにより、特にスポーツ用品分野で採用の動きが活発になっています。

26
給与および賞与水準

マーチャンダイザー、セールスマネージャー、ストアマネージャーは、小売企業の売上収益における重要な存在であるために、平均より高い水準の給与および賞与を得られる見込みです。

2020年東京オリンピックに向けての準備が進められる中、スポーツやアウトドア用品分野では売上が伸びており、次の賞与に反映されることでしょう。

27
人材確保および定着化

国内・国外での社内異動の機会提供だけではなく、業績の良いスタッフを本社へ昇進させるといった人員確保戦略が小売業界に現れつつあります。

ほとんどの社員・候補者は、金銭的な報酬と非金銭的な報酬(社員割引から、企業が提供する自己開発プログラムや研修プログラムまで、包括的な福利厚生)の両方を希望しています。

ラグジュアリーファッション分野では、会社負担の洋服手当が、特に顧客と接する機会の多いの従業員にとっての重要な福利厚生だと考えられています。

退職金制度や401Kは、大手企業から転職した社員にとって特に重要です。彼らは、給与の一部として年金プログラムがあると、より安心感を得ます。

営業・マーケティング

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採用活動

営業

B2C営業職の需要は、事業および製品を全国に拡大し続ける大規模な消費財メーカーの存在などにより、一年を通じて高い水準で推移しました。一方で、これによって大規模な営業チームを全国に配置する必要性が生まれました。

消費者に直接販売をする企業もまた日本市場への参入を続け、特に家電(台所用品、家庭用品を含む)を販売する企業は、大手小売業者やデパートとのネットワークを既に持っている候補者を求めています。

マーケティング

B2Cマーケティング分野の採用活動は、年間を通じて活発に行われています。消費財および化粧品企業は好調に推移し続けており、国内での競争力を高めています。企業には、新製品の発売やEコマースの拡大の動きが見られ、事業を安定させる新たな能力水準が求められています。

今年、旅行・観光関連企業が、デジタル戦略やEコマースを通じオンラインでの存在感を高めようとしています。多くの企業が、デジタル企業での勤務経験を有する人材を求めているため、企業側が戦略と職務内容を明確に示し、有望な人材にアピールする必要があります。

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給与および賞与水準

営業

現在の市場において、候補者が賞与を受け取らないことは、非オンラインエンターテイメント企業やB2Bのソーラー企業など停滞中の業界ではない限り、めったにありません。そのため、これまでにも幾度か、理想的な人脈を持ち、才能豊かなスタッフを確保するため、サインオン・ボーナスや、より高額な年収を約束する内定の事例も見てきました。

基本的に若手バイリンガルの採用を望む大規模なフォーチュン500企業においては、給与は一定に維持されます。強い営業ネットワークを持つ候補者を採用しようとする企業が増えており、そうした候補者には複数の企業から同時に内定が来る可能性が高いです。

マーケティング

給与と賞与は、供給が需要を上回るような例外的な場合を除き、一定に推移しています。大手企業は、依然として自社の事業に貢献する能力を有する人材をきわめて慎重に選んでおり、優先的に若手の人材を最終的に選択する傾向があります。

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人材確保および定着化

営業

若手バイリンガルの候補者を探している、特に大手消費財企業では、内部異動やキャリア開発、もしくは海外勤務ができる可能性を持った国際的な環境で働くという機会を提供しています。

日本に参入する企業は、業務上のパフォーマンスを報酬に直結させるため、特にカントリーマネージャーやその他のシニア職に対して株式オプション、RSU(制限付き株)、もしくはその他のインセンティブを提供することが多くあります。

マーケティング

消費財および大手化粧品企業は、社内異動、「ベストプラクティス」マーケティングについてのトレーニング、国際的な職場環境、さらに、場合によっては海外転勤の機会を提供するため、若い人材から非常に人気があります。

企業ブランドは、依然として多くの求職者が募集に応募するかどうかを判断する際の重要な要素となっています。

IT

31
採用活動

2015年は、あらゆる業界でIT専門職の需要が高く、この傾向は今年も継続すると予想されます。クラウド、インターネット、情報セキュリティの分野では、特に需要が高くなる予定です。

金融業界

金融業界では、欠員補充・後継者育成計画のため、採用が増えています。現地採用がやや増加してきており、これはリーマンショック後の数年間、業務の海外委託が増加したのと反対の傾向です。例えば、東京を拠点とするプログラマーの採用が行われたのは、この数年間で初めてのことです。

事業会社

Eコマースによる販売やクラウド技術の普及によって、データ分析に力を入れる企業が増えています。その結果、BI/CRHやデータサイエンティストに関する役職への需要が近年にも増して高まっています。特に製薬、医療、小売業界にて高い需要が見受けられます。

来年、最も需要が高いのは、セキュリティ、データアナリスト(特にBI/CRM)、データモデリング、データアーキテクトなどの役職になりそうです。

ITベンダー企業

セキュリティやクラウドに特化したIT専門職の需要が高い傾向が見られます。これは、クラウドのインフラやアプリケーションへの投資を行おうとしている会社からの関心が高まったことによります。より多くの企業が、費用、社員のワークライフバランス、労働力の流動性などの利点に注目しているため、来年度もクラウドへの投資が増え続けると予想されます。

ITベンダー企業内で最も需要が高かったのは、セキュリティの専門職です。クラウド技術が浸透してきたことで、消費者意識、プライバシーへの配慮、政府規制などにより、クラウド上の社内および顧客データのセキュリティ強化が注目されました。2015年は、セキュリティ専門職の離職率が高かったため、今年も継続的な採用増加が見込まれます。

32
給与および賞与水準

金融業界

概して、金融業界と保険業界での給与は前年から変わりません。しかしながら、市場全体で若い人材の雇用需要が高まったため、若手の給与水準は前年に比べてやや増加しています。同様に、システムリスクやセキュリティに関する経験を持つ人材が大きく不足していることから、関連する経験のある専門職への報酬を増やす企業もあります。

事業会社

2015年は、クラウドやビッグデータの利用が増加したことに伴い、セキュリティやデータ分析、データ構築 (BI/CRMを含む)に関する専門職の給与が増加しました。その他アプリケーションやインフラ分野に関する役職の給与は、共に前年とほとんど変わらない水準でした。

ITベンダー企業

セキュリティ業界やインターネット業界における給与は、2015年にこれまでにないほど大きく増加しました。要因は、これらの業界での経験を持つ人材獲得のために企業間で激しい競争が行われていることにあります。その他のIT業界における給与も、2015年にやや増加している傾向が見られます。

33
人材確保および定着化

金融業界

近年、費用削減、海外委託、外部委託などが広く行われたことで、求職者の間では、金融業界の安定性は低下しており、過去に比べて収入面でも魅力が低下しているとの認識が広がっています。この認識に対して、一部の銀行や証券会社は、自社の安定性や長期雇用の機会といった追加情報を採用過程で伝えることに力を入れました。

若手人材への需要が非常に高いことから、銀行や保険会社は、現在雇用している若手を定着させることに特別な注意を払っています。従って、若手ITスタッフへの給与や昇進は一定のペースで増加しており、転職したいと考える社員はかなり少なくなっています。

事業会社

市場への新規参入企業の多く(特にファッション・アパレル企業、製薬会社)は、人材獲得のために多くの株式オプションを提供しています。これにより、同業界における既存の企業は、社員を保持するために特別な注意を払い、研修、社内のジョブローテーション、福利厚生などに投資を強めています。

ITベンダー企業

2015年のIT業界では、激しい人材獲得競争のため、サインオン・ボーナス、制限付き株、固定賞与の確約などが最も多く行われました。新規人材獲得においては、上記のような様々な工夫がみられましたが、社員の定着率を高めるための新しい計画を導入する動きは見られませんでした。

契約・派遣

34
採用活動

事務

事務職では、特に出産休暇の役職を補うために派遣・契約社員に対する活発な需要があります。今後12カ月にかけても活発な状態で推移すると予想されます。

企業が長期的な採用計画を予測できず、従業員について柔軟性を維持する必要があるために、短期の採用(3カ月から6カ月)に対する需要が増えています。しかしながら、その後延長されたり、優れた職員を正社員に登用する動きが増えました。

IT(概要)

一年を通じ、バイリンガルのIT専門職の契約社員の需要はすべての業界で非常に安定しており、この傾向は今年も続くと予想しています。

IT(金融)

過去数年に渡り、インフラおよびアプリケーションのポジションの採用では、保険業界が最も活発であり、ビジネスアナリストやプロジェクトマネージャー、セキュリティ分野での需要が最も高くなっています。インフラエンジニアやプログラマーの需要は安定しており、今後もこの状態が続くと予想しています。

IT (事業会社)

過去数年続いているEコマースおよびビッグデータのブームは、今年も続くと予測されます。Eコマース企業は、競争の激しいオンライン市場で差別化を図るため、高い技術を持ったウェブプログラマーを常に募集しています。

35
給与水準

派遣・契約社員の事務職に対する需要が高くなっています。基本的には人件費を増やすことに消極的で、時給は前年と比べて横ばいですが、専門性が高い職種や、候補者層が少ない職種・業種においては、前年より3~10%程度上昇しています。

企業が支出の抑制を行うため、オペレーションを主体とした業務のポジションでは、基本給与水準は年間を通じてほぼ現状維持の状況が続きました。しかしながら、EコマースやSAPなど事業の根幹に関わるビジネスアナリストやプロジェクトマネージャーポジションでは、報酬パッケージに時間外手当を含んでいるため、一般的に正社員よりも高い年収が支払われている状況です。

36
人材確保および定着化

派遣・契約社員のテクノロジー専門職と事務職の大多数は、金銭的な報酬を希望しています。

業績が優れている派遣・契約社員の事務職を正社員にする企業が増えています。

改正労働者派遣法が施行され、正社員化への道が進むとされる一方で、労働者は原則3年までしか雇用をされないため、人材の確保および定着化は今後より競争的になっていくと予想されます。

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